あるべき巨大地震・津波対策（2）

記事が短いからと

説明不足や

内容が軽いのではない。

内容は十分に深刻に重く、

説明も（無知、間違いが）十分によく分かる…

 

 

☆

日本経済新聞（2024.12.21）

 

 

 記事の赤い棒線のところの、不明、または混乱、住民避難の足止め、一言では「ナンセンス」。その事は決して認知度の低さ、広報の不十分さに帰すべきものではない。東日本大震災の教訓がなにも生かされていないことがいちばんの問題なのだ。ここの意味、ここの中身のプロセスを何度も辿って見てほしい。最下段＜参考＞写真など十分に思い出して意見を持ち寄ってほしい。…同時に当ブログの記事も前ページ、前々ページに辿ってほしい

 

☆

　

⚫︎ 何度言っても「大反省」が行われていない。100年１日のごとく、政府内閣府などの国家官僚と地方自治体官僚、マスコミ官僚の掛け合いのみでことが済まされている。何度言ったらわかるのか。まとまった「改善策」とやらを見てみたいものだ！　「わかりにくい」のではなく、もはや一般に、一般（国民）にはわからないのだ。無意味　ナンセンス

[参考=政府の改善策]　https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/rinji_kaizen241220.pdf

 

⚫︎ 何度言ったらわかるのであろうか？！　地域、地区住民の避難情報に責任を持つのは国でもなく気象庁でもないのだ。地方自治体の日常的に蓄積された避難指示が最初であり最後なのである。必ずしも気象庁の情報を待つ必要はない。その覚悟こそ大反省の結論的最重要々点でもある。気象庁も国も最前線で、また後背任務でそれぞれの職責を果たすべきだ。「海岸から離れて」など、決して下手な避難行動など指示するべきではない。自治体が一斉に座して気象庁の評価判断を待つという事態こそ、あきれるほど不自然で、あきれるほど危険なのである　──何時間も、何日間も　 

 

⚫︎ イージーな統一基準などはあるはずがない！　それぞれがその時点の判断、特に住民避難のタイミングに全力を尽くすべきだ。必要な統一的一般情報は国から気象庁から常に供給される。地方自治体、地域、地区住民の個別的自主的判断、行動がここで発揮される。災害は一律、統一的ということはなく常に個別的、地区的、地域的だからだ　
※ 焦点の地方自治体、地域、地区住民の自主的判断、行動については敢えてここでは触れない。…次ページ以降に

　

⚫︎ 最大クラス地震・津波の原点にかえれ！　津波経験則を自分の小役人キャリアと勘違いしている国家官僚／官僚ノウハウをいくら駆使しても平べったいアタマでは「最大クラス」に対処することはできない。それは細切れの官僚的対処療法を思いつき的に次から次にしつらえるだけだ。そんなもの災害と住民がどんどん乗り越えていく。もっともっと感性と悟性を鍛えよ。地震・津波の現実から国家官僚が大きくはじかれていること、委細は言わないが、そのことは東北沿岸の津波経験者も内陸の東西居住の国民も全住民が知ってることだ

 

 

参考(8/8 5:07)  NHK

 

要点

津波注意報  vs  南海トラフ臨時情報  （vs  「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」）

4：43　発生

5：07　画面ニュース　津波注意報、南海トラフ臨時情報など

5：10　愛媛県宇和海沿岸 到達予想

5：30〜　南海トラフ「評価検討会」開催へ

…続く