「れいわ新選組」かく戦う！（7）

思い入れ「れいわ新選組」展望

 2020年
衆議院選挙をかく戦う！！

 

（7）緊急コロナ対策の「れいわ」マニフェスト

 

政府 真水 12兆6000億円 準備か ？？

（「れいわ」の半分）与党から国民1人一律10万円給付の声 ！！

 

小池百合子知事  

 

東京 小池知事 8000億円 手だて総動員
協力金100万円など…

 

コロナウィルス恐慌（きょうこう）対策の基本　

 

国の緊急経済対策の基本は（国際的な議論や足並みという事が第一義ではあるが）新型コロナウィルスで毀損された国内景気を再度建ち直させる事である。その経済的緊急対策がスピードをもってなされる必要がある。それは、一律に、万遍なく、現金を国民に給付する事に尽きる。スピードは資金の額を上回る最大の経済効果となる。毀損された経済を再建するために、呼び水としての資金が流通してダメージを受けた経済を修復する。それが基本。この新型ウィルス恐慌では大企業、個人事業、また一般市民、の区別は本質的には何もないのです。消費者のマインド（気持ち）をすこしでも明るくして川下の小売業、飲食、娯楽、旅行業の売り上げ、粗利を修復、川上的大企業にも働き手が戻り、事業が軌道に乗る不現実の夢を追うことなのです。コロナ病理を横に見ながらの非生産的な経済活動（？！）は当然ながら政府の裁量に負う所が大きい。

東京都との連携　貯えのない巷間の中小企業の緊迫した資金繰り、一般市民の当面の生活費などについては地方自治体、民間、NPOなど2次的なローカル機関の制度設計のきめ細かな資金注入〜誘導が不可欠だ。休業・自粛補償、失業者、非正規社員、ホームレス、外国人救済等、小回りの利いた対策は国の手は回らない。まさに東京都のような迅速な決定が必要である。「東京都だからできる」などと言ってはいられない、他の道府県からも、充分に背伸びし、背を縮めた独自の緊急対策が次々に出てこないと、この難局は超えられない。

 

資金注入の目的は健康！

 

国から基本資金として全国民に放出された厖大な資金が、生産的でなく、むしろ家に留まって働きにいかないように、ある時は遊興に、また出歩かないための何かの消費に、あるいは預貯金に、あるいは趣味や学習や浪費にまわされるが、いずれにしてもお金が回ることである。全国の市中に際限なく資金を注入する事は国としての損得を超えた存亡の大事業であって、怖じ気づいてはいけない。コロナ流行の後退とともに、売り上げ減、粗利益減の中小事業には集中的に消費資金が回遊してくる。事業努力と消費者の商品ならびにサービスの選択によって恐慌前の景気に接近してくる。乗り越えて乗り越えて、社会が V 字回復を果たすのも近い将来の復興の一段大きな夢といえよう。

国からの資金注入によって、目の前で国民がわずかに健康を実感する事がすなわち緊急経済政策の成果である。一息入れて、資金が回り、設備投資が進み、生産活動にはずみがつく、消費がまた進む事が期待される。

 

実証されている「れいわ」の緊急対策

 

立憲など野党は今さらのように一律10万円の繰り言を言っているが、明確にそれを主張したという形跡はない、あるとしても希薄だ。与党も108兆円という、わけのわからない予算を組んで、30万円支給には条件を付けて国民を混乱させ亀裂を生んだ（国ともあろうものが出来もしない2次的3次的ローカルのマネをした結果です）。ほとんど壊れかかった国民の期待であったが一律10万円でかろうじてつなぎ止めようとしている。しかし、30万円で受けた失望と信用は修復されず、取り返しがつかない。

 

「れいわ」の緊急対策   https://reiwashinsengumi.com/reiwanews/4670/

「真水100兆円」で、徹底的にやる！ 出歩くな、自粛しろの代償は、国が補償しなければなりません。【れいわ新選組のコロナ緊急提言】 

 

「れいわ」だけが一貫した主張として無条件の一律現金支給を掲げてきた。緊急事態宣言に先んじて4月6日には文書にまとめて政府に提言し、一般にも公開している。国の果たすべき緊急マニフェストとなっている。

選挙でがんばろう！

 

 

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ー臨戦体制ー　「野党は５０兆～１００兆円規模の追加対策、令和２年度第２次補正予算の編成を求めている」ここに来て立憲、国民民主など野党が一斉にコロナ対策財政出動に急傾斜している。家賃、学費、光熱費なども含め規模も内容も「れいわ」の緊急提言に沿っている。同じ内容の要求は喜ばしい。ただ「れいわ」サポーターは、全体の主導はどの党なのか？を強く意識する必要がある。（2020.5.11）