鍬ヶ崎の高所移転（3）＝復興予算でまず住宅

まず人命と本当の安心を高所移転で守ろう。その後に初めて諸策をうてる


本年度、2011年度第3次補正予算も月内成立の方向でいよいよ大詰めを迎え、マスコミ各社が報じ、各紙には解説記事がのっている。ほんの一部を抜粋すると──

　3次補正の目玉は、被害自治体が道路整備や集落の集団移転など40事業に活用できる1兆5612億円の東日本大震災復興交付金だ。
　更に各事業の地方負担分にあてることが出来る震災復興特別交付税（1兆6635億円）も用意。復旧・復興事業にかかる経費を全額国負担とし、地方負担分をゼロにする形で復興への取り組みを加速させたい考えだ。
　例えば津波で打撃を受けた地域での高台への集団移転。山を削る新たな住宅地づくりには巨費が必要なだけに、小さい自治体は計画作りへの着手すら難しかった。
（日経、11/4。下の表も）

この中味がどうなのかは、現実的にはよくわからない。被災者のことを書いているのに被災者がよくわからないという現象がおきている。予算規模が大きい事もさることながら、問題はそれがどのように配分され、使われ、被災者一人一人の所にどのように下りてくるのかがよく分からないのだ。

今、この3次補正予算案の中味を、最初から知っている知事・県会議員、市長・市会議員、そして岩手県庁や宮古市の職員が、国会審議を、今か今かとかたずをのんで見守っている。彼らこそよく知っている人々である。中味はよく知っていると言いながら、可決されればその時点から彼らの心理や仕事の方向に大きく活気が出てくる事は明らかである。前回このブログで述べた「取り合い」のバロメーターも左右に大きく揺れることであろう。被災者とすればよく知っている人々によく聞き、彼らと歩調を会わせて理解する事が大事だといえる。（よく知っている人々は、実際は、その最終使途までよく知っていると思う。そこまで被災者が関与したったかはよく分からないが、要は、話合い、結束して修正すればよいのである。）

予算の一つの焦点である、これからの＜住まい＞については、鍬ヶ崎地区復興まちずくり会をはじめとして、あらゆる団体や集まりでは、よく話合って、宮古市の担当職員・市長のほか、全職員、市議などと歩調を合わせて、計画をかためていく事が大事である。さらに必要なら一緒に県庁や、知事、政府機関への提言、陳情もするべきである。

まず人命と本当の安心を高所移転で守ろう。その後に初めて諸策をうてる

（つづく）