辞任の背景（裏事情）
参院選後のねじれ現象で、自公連立与党は法案の国会通過の大きな足かせを抱くことになった。テロ特措法は期限切れ、新法提出も成立に暗雲が立つ。にっちもさっちも行かない状況は、すぐには解消出来ないことは誰の目にも明かである。
一番困るのは誰か。？ 日本を構造改革（日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書）推進しようとする勢
力である。郵政民営化も日本国政府への米国政府要望書に基づいて、小泉・竹中政権が推進した。その他、殆どこの要望書に沿って、行われているのが『日本の
構造改革』である。
それが出来ないとなると、焦る。誰がか。？ 要望する側である。つまり米国。しかし、今度は、威嚇しようにも相手がいない。『ねじれ現象』は、選挙結果であり政権与党を威嚇しても効果がない。
事実上『属国』日本を操縦するためには、日本総支配人（総督？）を定めなくてはならない。そう思うのは当然である。だから、相当早い段階で『連
立』構想はあったに違いない。福田総理は『あうんの呼吸で....云々』と言明したが、その通りであろう。あうんの呼吸と云うことは、小沢党首も同意して
いたことを意味する。では、日本の宗主国は米国である。米国の意向を受けているからこそ、福田総理も小沢党首もあうんの呼吸で『連立』に同意していたので
ある。
ふがいない民主党の寄り合い所帯は、それを見抜けず小沢党首に不信任を突きつけた。『属国』日本としては、宗主国アメリカの意向を裏切った。大変なことになる。・・・・・！
しかし、今回は良かったのである。宗主国アメリカは大層ご立腹ではあるが、手の施しようがない。恫喝する相手がいないのである。おそらく、しば
らくは手を拱く以外ないのではなかろうか。焦っているのは、米国であって我が日本ではない。米国は表向き内政干渉は出来ないので、どうこうというないので
あるが、米国のオーナーは黙っていない。
政界の再編成が叫ばれるであろう。それしかない。
政界の再編成が成就して、過半を有する勢力の結集が行われるとすれば、一気にテロ新法どころではなく、憲法改正まで行くであろう。それまで暫く時間がある。
【日本再生の提案】
ここで提案したい。この機会に日本は真に『独立』を模索してはどうだろうか。独立宣言なき独立。すなわち、事実上『属国』から、真の『主権日本国民国家』へ。
妙案はあるか。？！ ある。
日本財政は破綻している。年金は破綻している。認めていないのは、官僚のみである。大多数の国民はうすうす感じている。日本は世界最大の債権国
家であるが、その殆どは返還不可能である。これも国民はうすうす感じている。ならば、超ウルトラＣ解決法。『日本破産処置』である。
破産処置は、破滅処置ではない。破産は会計上のソフトランディングである。取り付け騒ぎを経ず、合理的に平和的に行う再生処置である。
ほとんどの財政破綻の債権者は日本国民（国債外国引受50兆円）である。年金も云うまでもない。日本の政府債権の殆どは米国債である。帰る見込みはない。『日本破産処置』すると、米国債は政府債権から、国民債権に変わる。
この時、同時に日本銀行も解体して、新日本現行を設立することである。というより、日本銀行は政府株比率55%であるから、自動的に国民が筆頭株主になるわけであるが、それはともかく、この時、新円切り替えをすればよい。
新円の原資は米国債である。米国債は新円の価値によって交換債権とすれば、米国債の暴落を食い止めることが出来よう。日本が頑張ればの話であるが.....。この事は、米国民にも寄与する話ではないか。
年金は再構築すればよい。これまでの年金は、戦時年金が母体で、戦費調達のまやかしから出発しているので、原資など元々ないのである。その事実を白日の下に明らかに、この際やり直すことである。
ドルの暴落は、必然の成り行きである。ドルは米国民の貨幣ではない。米国のオーナーの私的貨幣である。その様なものから、米国民を解放する事にも役立とう。この事は、すぐにでも出来る。勇気ある政治家が現れるならば。
この事で、戦争になる気遣いはない。戦争の口実には決して為らない性質のものであるからだ。しかし、時を要する。素早い時を要する。もたもたしていると、戦争の口実は作られるものだからである。
賢明な日本国民は、賢明なるが故に大和魂を発揮するときにきている。
政界再編成の機において、注意深く、しかし、大胆に且つ一気に英断を下すリーダーを望むものである。それが小沢一郎であるならば、それでいい。？！！！ 命を惜しんで、これは出来ない。