生活保護や失業保険の不正支給について、

テレビや新聞の報道を見ていると、不正支給を受けている人達が悪者扱いされている。

　これでは正当に支給を受けている人達も周囲から「不正支給ではないか？」と疑われて肩身の狭い思いをすることになるのではないかと思ってしまう。どうぞ、正々堂々と当然の権利として支給を受けてもらいたいし、そのための生活保護の制度であり、失業保険である。生活に困っている人がもっと自由に支給を受けられる環境にあるべきであるし、そんな環境を維持する必要がある。

支給を認可されたら支給を受けて何も問題ない。

　その時点で、支給を受ける人に何の非もないし、文句を言われる筋合いもない。問題があるとするなら、認可をした人の側である。支給してくれるというなら拒む人は誰もいない。それなのに、支給を受けている人達が悪者扱いされるのは大いなる間違いである。一部の人の不正受給を大きく問題視して、その他大勢の支給を受けている人達を同列で疑うのはどうかと思う。問題は、審査が適正に行われていないことであり、虚偽申請による「不正」が見抜けないことである。

生活保護を食い物にしている一部の集団がいる。

　ホームレスの人達を集めて、宿泊と食事を提供し、その人達の生活保護を代行で申請して支給を受けさせ、中間で搾取している状況である。こんな不正は、不正支給以前の問題で、犯罪に近いと思う。失業保険も、再就職までの生活資金ではなくて、失業したら当然の権利として支給を受けている。これも審査が行き届いていないし、また、下手に働くと、生活保護も失業保険ももらえなくなるのも制度そのものがおかしいのではないだろうかと思ってしまう。「支給を受けたいなら働くな」「働くなら支給しない」というのもおかしなものである。

貧富の差は資本主義の弊害である。

　この欠点を補うためには、共産主義の考えを取り入れて修正する必要があると思う。ある部分については、全員共通の利益が配分される考えが必要だと思う。例えば、私案であるが、最初から無条件に貧困層も富裕層も関係なく最低限の生活費を全国民に支給したらどうだろう。そうすれば、所得「ゼロ」の人達はなくなるし、それで十分でなければさらに働けば生活は向上する。さらに働く事には何の制限もない。国民全員一律に支給するので煩雑な手続きは一切不要である。生活保護、失業保険は廃止され、そのために維持している組織も維持経費も一切必要なくなる。

当然、富裕層はその分増税になり、支給費以上の税金が課せられるかもしれない。

　それでも、従来の税金で効率の悪い生活保護、失業保険の事業を継続するより合理的である。これにより富の再配分が明確に簡単に可能になる。最低の生活を保障する費用をどれくらいにするかは、全体で試算する必要はあるが、画期的に制度は簡素化するし、自由度も増大し、貧困層も自力での生活向上のため自由に就労することができるし、資本主義の原理は維持され、経済活動も活発化すると思う。経済活動が活発化すれば、最低の生活保障のための支給額も増額される。

現在の制度でもこれと同じ効果を上げることは可能であるが、

　制度を維持するためにかかる負担が人的にも時間的にも費用的にもかかりすぎるし、効率が悪い。効率が悪い組織を改革したり改善したりするよりも、いっそのこと画期的な見直しをやったほうが本来の目的を達成できるのではないだろうか。現在の制度はアッチコッチ弄り回しすぎて、複雑怪奇で訳がわからなくなっている。複雑怪奇にして、いろいろな部分で許認可権を行使する集団が仲介して食い物にしている。許認可権がなければ、意味がないし、価値を認めない政治家や官僚集団がいるのは困ったものである。いい機会なので、全部清算して新制度で問題のない形でリスタートしたらどうだろう。是非検討してもらいたいと思うこと仕切りである。