憲法改正について

憲法改正論議が沸き上がっている。

　過去に何度も論議はあったが未だに改正は実現していない。そして、改正論議の中心は常に憲法９条で、自衛権についてであった。私は違うだろうと思う。もっと他にも改正すべきところはたくさんあるはずだが、これ以外の論議はあまりなされない。憲法改正の憲法そのものも見直さなければならないし、教育、宗教、税制、政治、外交、防衛、治安維持、皇室などなど見直すべきことは数多い。

現憲法は敗戦の環境下で占領軍の手によって起草され制定された。

　その憲法に「集団的自衛権」なんて最初から存在しない。自衛権そのものは、芦原修正という事実があって、「国際紛争解決の手段としては」という文語が付け加えられ、辛うじて自衛戦争を放棄した訳ではないという解釈が成り立つが、どう解釈してもドイツ、イタリアと枢軸国として戦っていた日本国に「集団的自衛権」を認めたとは考えられない。それをいまさら解釈論議で成り立たせようとしているのは無理がある。

別にあえて軍事力の行使に固執しなくてもいいだろう。

　警察権の行使でもいいし、治安維持の範疇でもいいし、国民保護の考え方でもいい。国外において警察権を行使する事は可能であるし、国外の大使館の中は治外法権で、その警備は自国の責任でもある。国民保護のための実力行使は基本的人権で生存権も保障した現憲法にも抵触しない。これを実行するのが警察か自衛隊か民間警備かは問題ではない。

現憲法下でできることはたくさんある。

　それなのにできない理由ばかりを見つけだしてやろうとしていない。できないことを全部現憲法のせいにしている。別に軍事力を行使しなくても国権でできることはたくさんある。大体が、この国際化の時代に海外に居住する邦人を保護できる手段がないのがおかしい。警察が国際化していないのもおかしいし、いかにして保護するかについてあまり検討されていないのもおかしい。

集団的自衛権なんて大上段に構えないで、

　海外に居住する邦人をどのように守るのかを考えればいい。日本在住の外国人を日本国がしっかり保護してくれる信頼感があれば諸外国も日本人をしっかり守ってくれる。そのための外交も展開しなければならない。その延長線上に集団的自衛権もある。ペルー大使館人質事件の教訓も未だに生かされていない。きっちりやろうとすれば現憲法を改正してやればいい。小手先の解釈でやるべき問題ではない。

現在の日本在住の外国人の印象は悪い。

　なぜかというと、日本国として入出国管理を厳格にやっていないからである。不法に入国し、不法に出国している人が存在して、犯罪に利用され悪の温床になっている。それなのに対策は後手後手である。いまだに許しているし、国際化の中で立ち遅れている。入出国管理を厳格にやるのは独立国として当然のことである。四面環海の日本の地理的な安心感に浸っていると、どこの海岸からでも侵入できる抜け穴を見逃すし、空港、港湾の入出国管理さえも甘いと思う。

日本国内で、外国人バッシングの風潮がある。

　犯罪者＝外国人という先入観念が植え付けられつつある。これでは諸外国の信頼を獲得することはできないし、国交に悪影響を与えてしまう。諸悪の根源は入出国管理や外国人も含めた治安維持の欠陥であり、直ちに改善すべきだと思う。外国人による凶悪犯罪には断固として立ち向かい根絶しなければならないし、そのために国際協力もしなければならない。国権を思う存分発揮できない国に独立国を維持する資格はない。

平和を維持するには力がいる。

　実力を行使することに躊躇いがあるが、悪の力には正義の力で戦わなければならない。こんな感覚は現代の日本には受け入れられそうにないし、映画やドラマかマンガの世界として片付けられている。個人レベルでさえ正義のために戦うという気概が感じられない。「そんな馬鹿なことはやめなさい」と　諌める人ばかりである。すべてが他人任せで一体誰が正義のために戦うのだろう。