警報の出し方

今回の台風の教訓である。

　私が今回の台風の真っただ中で経験した教訓である。まずは、最初の警報でこれほどまで強烈な台風であることを認識することはなかった。いつもの台風程度の認識であったし、各種警報は出ていてもそれは自分達には関係ないと思っていた。だから、通常の台風対策しかしていなかった。しかし、台風が直撃するとこれまで経験したことのないとんでもない強烈である。だったら、もっと警報の出し方があっただろうと思ってしまう。

たぶん、ほとんどの人がそう思っていたと思う。

　今までにない強烈な台風だとの認識はなかったし、そのような警報だったとは同じく認識していない。警報のあり方に問題があったのではないだろうか。台風が直撃する正面にはもっと別の警報の仕方があったのではないだろうか？通常の警報は冷静に行われる。その警報からは何も緊急性や危険性を感じることはない。「危険です」「直ちに避難してください」「外には出ないでください」「安全な場所に避難してください」「命の危険があります」という危機感は感じられなかった。

次に、台風が過ぎたその直後の報道である。

　必要な情報が得られることはなかった。たぶん、報道側にも必要な情報が整っていなかったのだろう。それでも必要な情報が何なのかを追及すべきだったのだろう。特にローカルの放送局は必死にその情報を収集して視聴者に必要な情報を提供すべきだったのだろう。通常通り計画通りの報道を流していたのは猛省を促す。何のためのローカル放送なんだろう。何のための報道なのだろう。

そして、台風が一段落した後の報道である。

　全体としては台風の被害は治まっており、被害の甚大な地域が復旧していない状況であったが、この時点でたぶんメディアに詳細な情報が収集できたのだろう。だから、一斉に大量の情報が全国を駆け回った。しかし、この時点でピークはとっくに過ぎているのである。その部分が何となく現実とかけ離れている。さも、未だに被災地全てがこのような状況にあるという錯覚こそ呼び起こす。

情報があれば報道する姿勢は反省すべきである。

　情報がなくても、何が必要な情報か、その情報が今現在どうなっているのか、いかにしてその情報を獲得するか、視聴者にいかにして必要な情報を提供するかが重要なのだろう。目の前に情報があるから伝達するだけでは不完全である。是非猛省していただきたい。少なくとも、危機的な状況にあっては金儲けは別にしてこのことに集中してもらいたいものである。宣伝広告費用や視聴率ばかりでなく報道本来の目的をもう一度見直してもらいたいものである。

警報の出し方にも一考を要する。

　たとえば、北朝鮮のミサイル発射である。政府は、「日本の安全保障に影響を及ぼすことは現在のところない」と言うが、北朝鮮はすでに日本にミサイル攻撃をする能力は保持しているのである。日本の安全を脅かしているのである。その事実を無視している。その事実に対して日本がどう対処するのか、できるのかが本当に重要な事なのである。ごまかしがあってはならない。そして具体的な対策が必要なのである。

福島原発事故に際して、

　「直ちに身体に影響を及ぼす可能性は低い」と言われても困ってしまう。いつかは影響を及ぼすと思ってしまう。本当はどれほどの影響を及ぼすかを明確に示すべきだったのだろう。その影響がどれほどなのかを説明すべきだったのだろう。結論としては、それほど憂慮すべきものではなかったし、事実そうだったのである。この警告の仕方は民衆の不安を増大した発言に相違なかった。困ったものである。

天気予報の出し方も同じである。

　重大な警報を出す場合も、地域を指定して出すことはない。「全体は大丈夫でところにより云々」なのである。これではみんな自分には関係ないと思ってしまう。ところによりを明確にする努力をすべきである。確かに明確にできない事情もあるのだろうが、今回の台風のように「ところにより強烈な台風」のような警報の出し方では誰も深刻に受け取る者はいない。これまた困ったものである。