内部統制関係なし？日本郵政の謎。

「日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」（本社・東京）に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかった」そうですね。世の企業が、会社法や金融商品取引法の規定する内部統制だの文書化だのの波に晒されているなか、いくらなんでも杜撰すぎるのではないですかね？どうも「闇」があるんじゃないかって？

日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円(朝日新聞) - goo ニュース

だいたい、朝日新聞の報道によると、広告費の伸びが

＞朝日新聞が入手した日本郵政作成の資料によると、郵政公社時代の０６年度の契約額は電通が約５１億円、博報堂が約１９億円、大広が約２億円などだった。民営化に伴って全体の広告量が増えた０７年度は、博報堂との独占契約で約１４６億円、０８年度は約２２２億円にのぼった。

という話。いまや、多くの企業が広告費を削減しているなか、日本郵政は広告会社にとって「おいしい存在」になっているんですね！

（だいたい、年賀状の宣伝を盛大にやりだしたあたりから変だとは思っていましたけどね。だって、年賀状の売上って右肩下がりだったはずですから。）

となると、キックバックの類だって想像に難くない？！

また、ホールディング・カンパニー制を引いている博報堂グループは金融庁にどんな内部統制報告書を提出しているのか？

とにかく、不可解な面おおありですよ。

この件、メディアは頑張って調査してください。

もちろん、所轄官庁も。

だって、「民営化」といっても国が大株主なんだから、国営みたいなものでしょ？

しかし、ソ連崩壊後の世界が実質的国有企業ばかりになった皮肉って、どう総括されるべきなんでしょうね？