VIVIEN住生活総研

住生活ジャーナリストVivienこと藤井繁子が、公私を交えて住まいや暮らしの情報をお届けします!

プレハブ建築協会

2006年03月09日 | 住宅業界
 (写真左:住宅部会広報企画分科会代表幹事の積水ハウス重松さんがご挨拶、   菊田専務理事(左)と佐藤理事(右))

毎年恒例のプレハブ建築協会、記者懇談会が霞ヶ関ビルにて開催された。
プレハブ住宅というのは、認定を受けた建築工法の工場生産率が高い住宅なので
基本的に資本力もある大手企業の協会である。

今年の住宅部会広報企画分科会代表幹事、積水ハウス重松さんのご挨拶では
耐震偽装問題により、導入が検討されている
瑕疵担保責任を企業が遂行する為の保険制度について触れられ
ヒューザーのような、自らの商品の不具合責任を取れないマンションディベロッパーの事件で
全ての住宅に保険料の負担を強いる事への不条理を訴えられた。

この保険コストは結局、購入者であるユーザー負担になるものだろうし
偽装問題とは関係のない個人の注文建築住宅、特に大手メーカーには過剰な制度ではないだろうか。

自動車メーカーのリコール同様、個別に責任を取れる住宅会社まで
一律負担増にしないで済む方策を、住団連としてもアピールしていくようだ。


現状は、消費者の自己防衛策として
住宅/マンションの売主についての企業情報を、インターネットなどで出来るだけ調べる事。
このプレハブ建築協会さんにも、消費者から個別の問い合わせが入っているらしい。

やっぱり、どんな商品にも‘安い・高い'価格の理由はある。
何より我々、情報提供を担う企業が
消費者に信頼される企業情報や商品情報の精度を高める努力こそ重要と認識している。


あっ、そういえば福井総裁。「量的緩和政策」解除を決定、「ゼロ金利政策」に。
地価上昇のみならず、このような建物もコスト高になるような話は避けたいところだ・・・