日米ＰＰＰフォーラム ＠東洋大学

塩爺こと、塩川正十郎が総長で日本ではじめてＰＰＰ（Public-Private Partnership、公民連携)スクールを開設した
東洋大学の白山キャンパスで「第３回　日米ＰＰＰフォーラム」が開催された。

以前、勉強会で講師に来て頂きお話を伺った、サム・田渕客員教授（フロリダ州経済開発局日本代表、左）が司会進行。
塚本理事長が開演のご挨拶
10/1に民営化される日本政策投資銀行の藤田部長は、PPPファイナンスの現状をプレゼンテーション。
右、PPPの想定領域(赤円）をPFIと比較説明。

米国バージニア州のロイド・マグワイヤウッズコンサルティング社上級副社長が、
PPPA（Public Private Education Facilities and Infrastructure Act)の成功事例を紹介。

米国フロリダ州からはロバートソン・グレン・ロバートソン&アソシテイツ社代表が「政府のアカウンタビリティと地域経営」を1994年に施行された法律などから解説。

最後に根本祐二教授（公民連携専攻主任）が「自治体行財政とPPPの将来を予言する」と題して、
日本のPFIプロジェクトの検討・決定プロセスへの課題と提案があった。

今後、従来のPFIに止まらず資産移転を伴うPPP、民営化都市が出てくる事を予測された。

発表者の皆さんが登壇してパネルディスカッションも開催された。
（次のアポイントがあって、最後まで聞けなかった・・・）

日本では深刻な財政問題を抱える自治体が多く、今後、老朽化した公共施設の建替えや修繕に対応してゆく為にも
米国で先行しているPPP手法に注目が集まることだろう。