在日外国人の通称名制度は必要ない

在日外国人は、日本での生活で外国人だと分からないように

本名とは別に通称名を使えるようになっています。

日本人にはない制度ですから、

普通に暮らしていると知らない人もいるかと思います。


でも、すごく怖い制度です。

たとえば、在日外国人が日本で会社を設立するとします。

会社を設立するときに、

法務局に代表取締役や取締役の名前が登記されるのですが、

在日外国人の場合、通称名でも登記できます。

つまり、日本人が経営しているかのように見える会社が作れるのです。


これって、通販サイトなどでなにか購入しようとするときに、

「会社概要」をみても外国人の会社かどうか分からないということです。


在日中国人や在日朝鮮人であれば、

見た目も日本人と大差がないので、

日本人と勘違いしたまま取引をすることだって普通にあり得ます。


見た目がちがう外国人であっても、

会う必要のない取引であれば知る術がありません。


日本人にとって、取引をする相手が日本人かどうかは、

けっこう重要な判断事項だと思うのです。


在日外国人が悪いことをすると決めつけるわけではありませんが、

知った上で取引するのと、

勘違いしたままで取引するのでは大違いです。

会社に限って言えば、

その会社がどういう会社か公表するために登記をすることになっているのに、

役員が外国人かどうか名前だけでは分からないというのでは、

逆に取引の安全を害するんじゃないかと思うのです。


戦後の在日中国人や在日朝鮮人の差別をなくすために作られた制度ですが、

今や日本にはいろいろな国からやってきた外国人が住んでいます。

通称名制度がある国は日本だけのようですし、

撤廃することに日本人は反対しないと思いますよ。


もし国会議員の中で反対する人がいたら、

その人は日本人ではないということになります（笑）