運転代行白タク横行「県対応なければわれわれも」業界団体しびれ切らし異例の声明
免許とか許可とか認可とか、
行政が許可権者で、それに関する監督官庁であったとしても、
彼らはまったく動きません（笑）
県庁や都庁に申請に行くと、
そういう相談電話がかかっていて職員が対応している声が聞こえるときがあります。
たとえば許認可で求められている、
会社に常勤していなければいけない責任者が
その会社を辞めて他社に就職したとき、
前の会社が責任者の変更手続きをしてくれないので、
他社の責任者に就任できない
ということがあります。
求められている責任者の要件をクリアできる人がいなくて
変更手続きができない場合や、
辞めた社員への嫌がらせで変更をしないで放置している場合があるのですが、
要件をクリアできていなければ、
許認可を取り消しになるわけで、
辞めた社員としてはその処分を下してほしいという相談を
監督官庁にします。
でも、都庁や県庁の答えは、
「自分でなんとかして。ダメなら指導はするけど、あとはその会社の判断。」
指導というのは電話や手紙で
「必要な手続きを取ってください。でないと、行政処分しますよ。」
と伝えるだけです。
無免許、無許可、無認可業者に関する密告電話も、
なにか起きない限りはまったく動きません。
なぜなら刑事罰が科せられるから。
警察が逮捕してくれて処分してもらったら、
行政処分は下さないのです。
以前、産廃業者でなんらかの違反をして
取締役全員が逮捕された会社で、
vorinが確認したときにはすでに会社は倒産していたのですが、
産廃の許可が取り消されずに残っていたことがあります。
刑事罰での罰則と
行政処分での許可取り消しは別物なのですが、
刑事罰が科せられた場合、
行政処分が下されないこともあるようです。
彼らにとって、行政処分は手続きが面倒なのだと思います。
だから、明らかに違反をしていても処分を出さないし、
それを調べることすらしない（動いたら、処分しなければいけなくなる）
のだと思います。
行政に過度な期待はやめたほうがいい。
対応する人員が足りないですしね。
まあ、vorinは公務員の経験はないので、
そうなんじゃないかなあという個人的な見解を書いてみました。
白タクは、罰則が懲役刑または罰金ということなので、
警察が逮捕するのが妥当かと思います。
このニュースでは県（行政）が動かないということですが、
県警も逮捕をしないのなら、
どうしようもないですね。
