我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超

2009年11月16日 | 記事紹介

MSN産経ニュース

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n2.htm

 2009年8月27日配信

(^_^;)記事の紹介です。 

【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。


 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%


 ◯違う視点で参政を

 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」

 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」

 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」

 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」

 

 ●まず帰化すべき

 熊本・男性会社員(37)「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」

 大阪・女性自営業(48)「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」

 パキスタン在住・男性会社員(63)「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」

 北海道・男性教師(48)「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」

 神奈川・男性弁護士(37)「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」

 アメリカ在住・男性自営業(69)「米国に永住権で20年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」

 大阪・男性公務員(23)「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」

      ◇

 【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利(選挙権のみ、被選挙権はない)に限っているケースが多い。

 平成19年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約87万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約43万人。このほかの「永住者」(約44万人)の中で最も多いのは、中国の約13万人となっている。

(^_^;)紹介終わりです。

 

 

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外国人参政権がなぜいけないか

2009年11月16日 | 記事紹介

 外国人参政権がなぜいけないか

http://f47.aaa.livedoor.jp/~practice/001.html

 

 

(^_^;)記事の紹介です。 

 外国人参政権は継続審議へ!!油断禁止!

外国人参政権がなぜいけないか

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外国人参政権がなぜいけないか(1)
ようやく皆様の認識がここに向いてきたようですね。
まず、外国人に参政権を与える意味を考えて見ましょう。
参政権とは国内の政治に影響力を行使するための権利です。
一国の政治に別の国が干渉することを「内政干渉」と言います。現在の国際社会では許容されない行為です。
仮に実際に他国からそのような要求があったとしても内政干渉については一切応じる必要はありません。
外国人に参政権を認めるということは、この内政干渉を合法的に行えてしまうということに直結します。
国政はもちろん、地方自治体の政治も内政の一部であることは言うまでもありません。
したがって、参政権は国民固有の権利であり、外国人に与えることはできないのです。
ここまでが大原則です。次に各論に入ります。


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外国人参政権がなぜいけないか(2)
・地方参政権と国政参政権は別か?いいえ、同じものです。
憲法にも明示されており、地方参政権を外国人に与えることは憲法違反です。

擁護派はよく「最高裁判決で認められている」と言いますが、これは嘘ですので騙されないように注意しましょう。
最高裁判所は、「外国人に地方参政権が与えられないのは憲法違反ではないでしょうか?」という質問(提訴)に対して
「いいえ、外国人に地方参政権が与えられないのは違憲ではありません」と答え(判決)を出しただけです。

ここで最高裁が「地方参政権」に限定して答えているのは「地方参政権と国政参政権が別だから」ではなく、
「地方参政権について質問されたから」だということに注意してください。

「地方参政権と国政参政権は別だ」という根拠には成り得ないのです。
しかも、その判決の中で「憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてありますが、これは「国民」のことです」と明示しています。
この判決は「地方と言えども外国人に参政権を与えることは違憲です」と言っているのです。

ではなぜ擁護派がこの判決を根拠にしたがるか、と言うとこの判決の傍論に裁判官がこう書いているからです。
「しかし、法律を作って外国人に地方参政権を与えることは別にかまいませんよ」と。
これは明らかに本文である判決内容と矛盾します。

なぜこのような矛盾する意見が傍論として書かれたかはともかくとして、これが法的効力を持つかどうかと言えば、答えは「効力を持ちません」。
傍論はあくまでも裁判官個人の感想であり、判決内容には影響しないのです。

したがって、この判決を根拠に「外国人に地方参政権を認めるのは最高裁も認めている」という意見はまったく根拠の無い嘘です。


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外国人参政権がなぜいけないか(3)
・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。いいえ、与えるべきではありません。
税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。

・在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられたのだから参政権を認めるべきだ。
まず、現在日本にいる在日の方々は100%自分の意思で日本に居住している人々です。
なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。
したがって、根拠になりません。

・外国には認めている国もある。
それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。
では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。
したがって、これは根拠になりません。

しかも、それらの国々は経済的・文化的に近く、将来的には統合を目指している国々がほとんどです。
これを根拠にする人は「日韓併合」を目指しているのですか?


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外国人参政権がなぜいけないか(4)
このように、日本における外国人参政権はすべての面において根拠が無く、日本にとってのメリットもありません。
にもかかわらず、なぜ野党はこの法案を支持するのか。それはそれらの外国人を票田としようとしているからです。

党利党益のために国民にとって最も大切な権利を外国人に認めてしまおうとする政党。
これではとても日本のための政治を行う政党と言えるものではありません。

このような基本姿勢の間違った政党が掲げる公約が、果たして信用できるものなのでしょうか?
また、仮に公約そのものを信用したとしても、外国人参政権のような、
日本にとって実行されては取り返しの付かない公約を掲げている党に票を投じることができるでしょうか?

経済問題は内政問題です。路線変更がききます。
しかし、外国人に参政権を与えるとなれば、それは外交問題です。日本だけの都合では取り返しがつきません。致命的です。


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国を運営するのは、国から恩恵も受けるけれど
責任も持つ国民であるべき。もうすぐ始まる臨時国会で
成立すると見られている、永住外国人に地方参政権を
付与するという法案は、何か、ちょっと、おかしい。

在日外国人には参政権より国籍を!これを機会に考えてほしい、私たちにとっての国家・国籍の意味
http://www.cafeglobe.com/news/sakurai/sy00918.html

なぜ彼らは日本国籍をとらないのか。
鄭大均(てい・たいきん)さんという東京都立大学の在日韓国人の教授は、いくつかの理由があると言います

ひとつは、日本国籍を取ろうとすると、先輩世代……おじいちゃんおばあちゃんなど周りからの批判、プレッシャーがあること。
もうひとつは、在日韓国人・在日朝鮮人のままでも何の不自由もない、ということがある。

「参政権まで与えるのに、国籍は与えないなんて、日本はひどい差別をする国だ」というイメージ

国籍を与えないで参政権を与えることは、国際的な意味での日本のイメージの悪化にもつながる可能性があります。
日本は彼らを差別しているから国籍を与えない、と外国の記者は見るわけです。
参政権を与えるまでになってもまだ国籍は与えない、なんてひどい国なんだ、という言い方を外国人記者はするのです。

(^_^;)紹介終わりです。

 

 

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