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http://d.hatena.ne.jp/boutarou/20051204/1133628555
「日米安保」が 如何に役立たずの条約であるかを、
日本の漁民は 痛感させられました。
1952年1月18日のことです。
李承晩ラインが 国際法を無視して、設定されました。
竹島周辺海域で操業していた 日本人の漁民が、危害を加えられました。
不当に拘束された人が 3,929人です。
不法に拿捕された船舶数は 328隻です。
この混乱のなかで、44名の方が死傷されました。
役立たずの条約
日米安全保障条約に調印
日本の平和と安全を守るとして、「日米安保」 はすでに成立していました。
ところが 日本の安全保障は 機能していませんでした。
アメリカは口先だけは韓国を非難しましたが、不法占拠を排除することはありませんでした。これが日米安保の実際です。
日本の再軍備を防ぐのが 「 安保 」 の隠された本当の目的です。日本が本格軍備をなし遂げて、核装備するのを防ぎ、謂わば 「日本から、アメリカが攻撃されるのを防ぐ 」 のが本当の目的なのです。国際法的には日本国はアメリカに 二発の核爆弾を投下できる権利があります。これを国際法における相互主義と云います。
国際金融を詐称する湯田金の右翼が、金融と貿易の 「新自由主義 」 です。左翼は文字通り国際共産主義のコミンテルンサヨクでした。暴力革命は大衆には受けが悪いので、最近は 「 国際市民主義 」 などを名乗っています。それでも実体は 「 シーシェパード 」 のようなカネ目当ての汚いやからです。このようなサヨクが官僚機構や大企業にとりつけば 「 地球温暖化詐欺 」 なども思いつくのです。この温暖化詐欺も初めのうちは、アメリカや支那の粗野な資本主義批判の動機付けとしては意味もありました。ところが今では両国も、温暖化防止に顔を向け始めています。
この 「 温暖化詐欺 」 の本質は、国家予算つまり税金の横取りです。企業が 「 温暖化防止 」 の言い訳で様々な厚遇を得ています。
省エネ車への補助金交付などは、その最たるものです。鳩山もブリジストンのタイヤが売れるので、共犯者です。右も左もスキを見せればすぐ盗みます。国籍条項のない 「 子供手当 」 は在日特亜への 「 政権交代 」 協力への手土産なのでしょう。本来ならば給与の最低限度額のかさあげが、真性左翼のやるべき政治課題なのです。これができないのは、民主党も 「 国際金融=湯田金 」 の隠れ蓑だからです。鳩山由紀夫は企業減税を語っています。
当時の日本にはもはや軍隊はなく、警察予備隊は 1950年8月10日に発足しているが、謂わばこれは警察力の不足をカバーして、左翼の暴発や革命騒ぎをおさえるための、予備兵みたいなモノだった。よって竹島が占領されるのを防ぐような、国家権力の中身は日本にはなかった。つまり国益を代表するものとして、政府は機能していなかった。1948年（昭和23年）5月1日には、 海上保安庁が発足していました。しかしこの政府機関が機能してきたのは後年になってからです。
1954年になって（昭和29年）4月21日に、 竹島に接近した巡視船3隻が、「 独島 」 義勇守備隊と称する 武装勢力から攻撃を受け、日本側が損傷被害を受けています。
竹島「不法占拠」と言わない岡田外相【産経】
どよ～んとしたのが売り物の岡田さん。でも損なのだれも買いません。不法なものは毅然とした態度で、『不法占拠』と言い続けるのが、正しい基本姿勢です。これを曖昧にすれば、つぎも狙われます。尖閣諸島はチュウゴク領だと、空騒ぎしている強欲なやつばらを増長させるだけです。
日本の購買市場は、朝鮮由来の在日や帰化人に荒らされています。
「竹島は韓国領」の既成事実作りに手を貸して、韓国関連の在日企業に恩を売りたい腹の内は真っ黒です。北海道教職員組合は資金を不法に小林千代美衆議院議員へ流しました。そして生徒には「独島（竹島）は韓国領」と教えています。先生も外相も特亜の工作員ではあまりにも情けない。
不当な謙価で売れば、国家意識の希薄な層に、浸透してゆきます。またグローバリズムによって 収入の減らされた人たちは、安ければ買わざるをえません。
リーマン・ショック以降のアメリカFRBが発行した通貨はわずか１年以内に三倍にもなっている。 これでもインフレにならないのは、社会全体が厳格に管理されていて、実物経済に資金が流れるのを遮断しているから。
日本においても同様で、有り余る金融資金は、株や商品の相場あるいは債権取引のなかだけで循環貯留している。
ギリシャの危機も、デフレの招いた災難で、物価が下がれば経済は下降し、相対的に債務残高は重さを増す。それで脆弱な経済基盤のギリシャを押し潰す。金貸しは、幻の信用で実際の金目の物をぶんどる。経済が不調なほうが、ボロ儲けなのです。
岡田屋から発展した イオンの倅は、世界商人の感覚でものを見ているのでしょう。チュウゴクなどからの安い商品は、日本製品の価格を押し下げ、利を圧迫し日本国内の賃金を下降させ、設備投資を押しとどめています。安い商品の外圧を利用して、日本経済に血液である金融資金が増えるのを押さえているのです。
竹島の基地拡充工事はそく止めよ。
こう言えないのは、かれが日本国の国益を代弁する 真の外相ではなく、特亜から安い商品を輸入している、商人の倅だからなのでしょう。直ぐにでも政治家を廃業して、親父の店で算盤でもはじいていればよい。
日本国の政治家ならば、毅然としたもの言いで
『韓国は 竹島から すべての構造物をまとめて 撤収すべし。』
こう言わなければならない。
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