我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

自衛隊の増強を言えぬ政治は八方美人の芸妓

2010年04月26日 | 政治

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                                ひゅうが

 

UDD占拠の繁華街、「奪還する」とタイ首相   【読売】

キルギスはロシアに支援を受けたと思われる、反政府勢力のデモや、主要施設の占拠で、政権が転覆しました。タイもこのまま、反政府勢力の「繁華街占拠」を放置すれば、政権存在の実効性が、国内外から問われます。国王はご高齢で皇太子はどうしているのでしょう。そしてアピシット氏は若く経験が少ない、あまりにも融和的すぎて足下を見られています。

 

 

韓国の「天安」沈没も闇の中で

 「非接触の水中爆発」が原因、【東亜日報】とよく判らない、記事がアップされています。魚雷が入った「カプセル型機雷」推定などという、デンパな記事が流されれば、なにか臭います。

いくら何でも、機関車も満足に作れない「北朝鮮」が、コルベット艦の接近を関知して、発進・追撃し「音源」の推進器ではなく、艦の中央に「真下」からぶち当たるなんて、曲芸はできないでしょう。それで最近は、あたった場所が「艦中央の真下」ではなく、「左舷の下方」と修正されています。これなら、原因は魚雷とも言えばいえます。しかし、魚雷攻撃を感知できない、コルベット級艦艇とは「何なんで」しょうか。疲労破断による沈没説もあったようですが、今回の報道をながめてみれば、どうやら艦の上部構造でも「爆発」らしきものがあったようです。「天安」関係の記事などを幾つかまとめて見られます。=>韓国哨戒艇「天安」の軌跡

 

 

日本国の安全保障は日本国民が責任を持つべき

あたりまえのことが言えなくなった日本人は、異常です。

マスコミが「日米安保」に師事して、アメリカ軍マンセーの記事を書くのは、たぶん彼らの会社が半島系の実質支配下にあり、アメリカの軍事暴力をカサにきているためでしょう。それが最近は、アメリカの穀潰し「米穀」がアフガンとイラクで、へまをしでかし、国際金融でも、サブプライム等での収集策をまちがって、信用がなくなり、彼らを押さえつけていた「おもし」が外れたと感じて、はしゃぎすぎてしまった。麻生自公政権を徹底批判して、半島サヨクが多数紛れ込んでいる民主党主力の「政権交代」となりました。チュウゴク共産と連携した小沢幹事長の独走は、計算以上に異常でした。それで日本の売国マスコミは寄る辺を失ってしまったようです。実質「反故」の「辺野古案」を書くことで、極東米軍の威光にすがるしかありません。しかし、アメリカ議会が今までのように極東米軍を維持する予算をつけるかどうかは、わかりません。アメリカでも軍事予算は「仕分け」の対象です。F-22は戦力外の通知を受けています。

 

実際は日本の本当の国権が静かに発動しはじまっただけのこと。政治はある意味お飾りで、実際の日本国の中枢は別にあり、それは「売国のひが目」にはみえません。私心を捨てて、日本全体のことを静かにおもえばみえてきます。

たった10舟の艦隊をも統率できない、チャイニーズの海軍 なんぞは、今のところは脅威でもなんでもない。恐いのは「自主防衛を忘れた、日本の民心」なのです。鳩山政権はアメリカの軍事暴力の影に怯えて、「宇宙語」しか話せません。日本のマスコミは、米軍利権直結の産経や、CIAに作られた読売などはアメリカの極東軍よりです。毎日は旗色をあまり鮮明にしませんが、朝鮮=創価に斟酌して、サヨクの臭いのする、どっちつかずです。サヨクのポーズをみせつつも、かんぽの宿で、雨の金融ヤクザの手先をつとめた朝日は、 知事が「県内移設反対」を明言しなかったとか、外務省や防衛省のなかには辺野古案があるとか、あるいはキャンプシュワブ案と徳之島の案がどうたらとか、煮え切らない。自称「世界金融」実際は湯田菌の御用新聞の本領を発揮して、辺野古案が最適とも書けない。 このへんが、日本の新聞のフリをしてはいるが、実際は「アメリカ軍の日本政府への隠然とした脅し」の代弁者は、この問題では逃げるしかない。

日本の防衛は、日本が自主的におこなう。その施策は確実に、実績を重ねていると何故言えない。それは彼らが、アメリカの隠然とした威圧に屈しているから。アメリカの保険業各社の宣伝広告費に名を借りた、「買収工作」に乗ってアメリカ保険業の広告収入で食っているからです。国家の一番大切な、国防を広告収入ほしさに、曲げて報道し、売国していれば真実は書けません。

 

普天間飛行場の移転問題は、グアムへ移転で決着が着いていたのです

ところが、竹下売国政治がおこなった、「思いやり予算」の政策がよくなかった。これに味を占めたのが、アメリカの極東軍等ばかりではなく、日本の政治にも「蜜の味」だったのでしょう。

本土から遠く離れた沖縄は、国防などの「いいわけ」にくるんで、税金泥棒がしやすかったのです。すでに反故にされた「辺野古移設案」があたかも、現実に効力があるかのような、日本各新聞の報道姿勢は、民主主義政治を逸脱しています。民主主義よりも、日米防衛利権ありきです。この極東米軍を盾や隠れ蓑にした、利権構造が、ついには「金融工学」という名の「衒学」を生み出しました。それは日本の実物生産経済から、活力を奪う売国政治でした。

チャイナから安い産品を輸入して、日本の軽工業に打撃を与えました。国際化で勝ち抜くには、企業競争力をつけるために、『企業減税』と莫迦な世襲経営者をたぶらかしました。ほんとうは、企業利益を海外へ移動させれば、その地でだまし取られるか、よいようにあしらわれるのが、関の山なのです。現在のトヨタの現状をみれば、よくわかります。奥田時代のトヨタは、アメリカなどの「新自由主義者」の経済博徒の資金提供者でした。そして経営権が本家へと戻り、堅実な日本式経営に舵を切ったとたんに、トヨタ・バッシングがはじまりました。

イラン・イラク戦争でイラクのフセイン政権に、武器や資金面で援助していたアメリカですが、フセインがユダヤのイスラエルと敵対を鮮明にして、石油売買の決済をドル以外の通貨に切り替えようとしたので、アメリカは9.11などを梃子として、戦争をしかけて、イラクに侵攻しました。

アメリカに棲みついた、ユダヤ式金融勢力の意のままに日本の経済が、操作されれば、日本の経済は痩せるばかりです。そこで働く、勤労者の生活は貧しくなるいっぽうです。下請け業者は、搾り取られ、一般国内産業も、日本国内の流通資金が少なくなるので、デフレ不況にさらされます。

「みんなの党」の渡辺喜美氏はデフレギャップの解消をめざしています。この点は進歩なのでしょう。かな ?


桝添氏はなにか「反省」の弁を述べたでしょうか。党名に「改革」をどんと掲げたからには、その中身を示さねばなりません。読売新聞にまで 舛添新党 人気頼みで政策があいまいだ と書かれてしまっています。アメリカ様の一の子分の三下奴で、朝鮮半島が出自(ママ)の桝添氏なればこそ、売国の日本のマスコミはこぞって、宣伝しています。「首相にしたいナンバーワン」は、マスコミの都合だけの話しで、実際の国民は「日本を悪くした小泉政治の手下が桝添」であり「インチキ改革を宣伝するマスコミとのパイプ役」でしかありません。それが、同じ改革で日本を壊した、アメポチ読売に、「政策があいまい」と批判されていれば、彼には立つ瀬がない。現在のアメリカの経済政策は「国内産業重視」の排外主義に転じてしまいました。桝添氏らのアメポチは不必要となったのです。新型インフルエンザのワクチンも、アメリカなどのものはほとんど売れませんでした。アメにしてみれば、桝添氏は「役立たず」だったのです。

日本の真の独立には、日本第一に責任があるとの論調の、世論をつくる必要があります。

防衛・安全保障は、自衛隊の増強と国民意識の高まりでおこなうしかありません。

竹島が韓国に侵略されるのを傍観(ウラでは李承晩を支援)していました、尖閣諸島の問題でも、アメリカは「日本とシナとの」関係で米国は関与しないとまで言ったことがあるのです。島諸(島嶼)防衛

沖縄の反基地闘争は、サヨクの色が濃くて、放置すれば「反自衛隊」の芽も内包しているので危険な側面があります。

各方面の尽力により、日本の西南海域の防衛・安全保障はその力を蓄えつつあります。このことを中心にすえなければ、政策の軸がぶれます。

アメポチ的な、ネトウヨ系の論調が、「米軍が撤収すれば、シナが攻めてくる」の教条に傾くのには理由があります。自衛の気概を忘れた、ふぬけだからこそ言える、悲観主義の泣き言です。漂流をはじめかかっている極東米軍にたよるのは、ばかげています。思いやり予算は、わが自衛隊にこそ付けるべきです。

日本の防衛は、「自衛隊の充実と、国民世論の喚起」が最重要のテーマなのです。

 

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「非接触の水中爆発」が原因、

2010年04月26日 | 記事紹介
 

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2010042685508 

2010年4月26日配信

  記事の紹介です。

 

「非接触の水中爆発」が原因、軍民合同調査団が公式発表

 04 26, 2010 03:33

海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が真っ二つに割れて沈没したのは、艦体の底に位置するガスタービン室の左舷下方の水中で起きた「非接触の水中爆発」ためだと、軍民合同調査団が25日、公式発表した。

尹徳龍(ユン・ドクヨン)合同調査団長(KAIST名誉教授)は同日、2回目の中間調査の結果発表で、24日に引き揚げた艦首の内部や外部を肉眼で確認した結果、このように判断したと明らかにした。その根拠として、「船体の内部にすすや熱で溶けた様子などはまったくなく、(直接攻撃を受けた時に現れる)痕跡もなかった」と話した。

尹団長は、外部爆発の位置について、「ガスタービン室が約10メートル消失している。爆発の位置は、タービン室左舷下方の水中のどこか」と話した。そして、「左舷で圧力を受け、右側に(扇状に広がって)上がっており、右側の破損が激しい。船の下方がすべて上方に曲がっており、圧力を上に受けた」と話した。

合同調査団の朴正二(パク・チョンイ)共同団長(陸軍中将)は、艦体の破損状態について、「底が巻き上がり、(船の脊椎に該当する)竜骨部分も切断され、完全に上に巻き上がっていた」と明らかにした。また、艦首と艦尾の切断面を合わせた写真資料を通じて、全体88.3メートルの天安艦で、左舷の3.2メートル、右舷の9.9メートルが消失していると付け加えた。

合同調査団は、「(爆発の原因について)魚雷や機雷も可能だ」と説明したが、内部的に水中爆発で水大砲現象を引き起こすバブルジェット型の魚雷に重点を置いて調査しているという。金泰栄(キム・テヨン)国防部長官は同日昼、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相の対国民談話の発表直後の記者団の質問に対して、「重魚雷によるバブルジェット効果が(原因に)最も近くないかと考えている」と話した。

尹団長は、「バブルジェットの爆発時に現れる水柱が目撃されなかった」という指摘について、「(爆発が遠くで起きた場合)水柱が上方に起きる可能性もあり、(近くで起きた場合)横に起きる可能性もある」と話した。さらに、「水中爆発が起これば、衝撃波で1、2秒後にバブルジェットが発生する。爆発点が船底に近いほど初期の爆発効果が大きく、(膨張力を通じて海水が船の中心部を押し上げる)バブルジェットの効果は小さくなる」と話した。

  記事の紹介終わりです。

 

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鬼ごっこ Wikipedia より

2010年04月26日 | その他

鬼ごっこに明確なルールは存在しないが、一般に遊ばれているルールを総合すると、次のようなものになる。

鬼ごっこは2人以上の参加者によって行われ、1人の鬼(親ともいう)と残りの子に分かれる(人数が多い時は鬼を複数人にすることもある)。最初の鬼はじゃんけんなどによって定めることが多い。

スタートと同時に、子は一斉に鬼から遠く離れるべく逃げ出す。鬼は一定時間(これは開始に先立って参加者間で定められる。たとえば「10数える間」など)その場にとどまり、その後で子を追いかける。鬼・子ともに移動は自由だが、逃げる範囲(開始前に「この公園の中」など明確に定められるか、あるいは漠然と不文律的に定められている)を逸脱することは禁じられている。また、自転車などの乗り物の利用や絶対的に鬼が子にタッチできない状態をつくる(例えば屋内での鬼ごっこであれば一部屋に鍵を掛けて立て籠もるなど)ことは禁じられている。鬼は子の体の一部分に触れることで子を捕まえることができる。捕まった子は新たに鬼となり、捕まえた鬼は新たに子となる。これを繰り返すことでゲームは進行する。子を捕まえても鬼は子にならず、鬼が増えていくというルールもあり、一般に「増え鬼」、「増殖鬼」、「ゾンビ鬼」と呼ばれる。鬼ごっこのゲーム終了は明確に定められていなく、参加者が疲れる、飽きる、家に帰る時間が来る等の理由で自然に終了するのが普通である。「増え鬼」であれば、全員が鬼となった時点で一般的に終了とされている。成績を定めるような基準はなく、順位の決定などは行われることはあまり無い。但し、「増え鬼」においては、最初にタッチされた人が次のゲームの鬼になる、という次のゲームへの続行の意味合いで順位をつけることはある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E3%81%94%E3%81%A3%E3%81%93

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スターリンの大粛正

2010年04月26日 | 記事紹介

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B2%9B%E6%B8%85

  記事の紹介(抄出)です。

 

スターリンの大粛正

大粛清を行ったスターリン

ロシア連邦国立文書館にある統計資料によれば、最盛期であった1937年から1938年までに、134万4923人が即決裁判で有罪に処され、半数強の68万1692人が死刑判決を受け、63万4820人が強制収容所刑務所へ送られた[1]。ただし反革命罪で裁かれた者に限る。ソ連共産党は最も大きな打撃を受け、旧指導層は完膚なきまでに絶滅された。地区委員会、州委員会、共和国委員会が丸ごと消滅した。1934年の第17回党大会の1966人の代議員中、1108人が逮捕され、その大半が銃殺された。1934年の中央委員会メンバー(候補含む)139人のうち、110人が処刑されるか、あるいは自殺に追い込まれた。1940年にトロツキーがメキシコで殺された後は、レーニン時代の高級指導部で生き残っているのはスターリンだけであった。また大粛清以前の最後の党大会(1934年)の代議員中わずか3%が次の大会(1939年)に出席しただけであった。1939年の党の正式メンバーのうち、70パーセントは1929年以降の入党――つまりスターリン期の入党――であり、1917年以前からの党員は3%に過ぎなかった。党の討論機関たる大会と中央委員会は――終には政治局さえも――1939年以後、スターリンが1953年に死ぬまでめったに開かれなくなった[2]

なおロシア語における「粛清чистка, chistkaの本来の意味は、「党員としてふさわしくない人間を党から除名する」ことを意味する。ロシア本国には、英語のGreat Purgeの露訳に該当するБольшая чисткаという歴史用語は存在せず、理解されない。通常はスターリンによる「大量抑圧」массовая репрессия、「エジョフシチナ」Ежовщинаと呼ばれる。現在では学界を中心に、大粛清のテロルとしての面を強調する立場から「大テロル」の呼称が拡がりを見せつつある。正確には、この「大テロル」という用語か、スターリン時代の「大量抑圧」という用語が用いられるべきであろう。

大粛清の始まり [編集]

ウラジーミル・レーニンの死後、党内の実権を掌握したスターリンであったが、共産党の中には古参党員を中心にスターリンの暴走を掣肘しようという者が多数存在した。そんな中、1934年12月に共産党幹部セルゲイ・キーロフが、レオニード・ニコラエフという青年に暗殺されるという事件がおこる。この事件については、当時キーロフの存在に脅威を感じるようになっていたスターリンが部下のゲンリフ・ヤゴーダに命じ暗殺させたという説が有力視されているが真相は不明である。

スターリンは、この犯人グループはトロツキー一派であるというでっちあげをおこない、その逮捕を口実に、自らの反対派抹殺に乗り出すこととなった。スターリンは1937年3月の共産党中央委員会総会において、キーロフ事件以後の「教訓」として「階級闘争が前進するほどに、打ち破られた搾取者階級の残党たちの怒りはますます大きくなり、彼らはますますはげしい闘争形態にうつり、ソビエト国家にたいしてますます低劣な行動をとり、命運つきた者の最後の手段として死物狂いの闘争手段にますますかじりつくであろう」などとする階級闘争激化論を定式化し、大粛清を開始した。

まずレニングラードの共産党関係者が5000人ほど逮捕され、強制収容所へ連行された。さらにかつて反トロツキーでスターリンと手を組んでいた大物たち、カーメネフジノヴィエフらも「合同本部陰謀事件」を企んだとして逮捕され、1936年の第一次モスクワ裁判にかけて銃殺刑に処した。先に逮捕されたレニングラード共産党の関係者5000人もこの裁判の後に全員が銃殺刑に処されている。スターリン時代最初の大規模殺戮だった。

しかしこれはまだ序の口で、粛清はこの後さらに過激さを増すことになる。ソ連では1934年7月以来NKVD(エヌ・カー・ヴェー・デー)が秘密警察としての機能を兼務し、一連の粛清の指揮をとっていたが、スターリンはその長官ヤゴーダの取り組み方が手ぬるいと考え、1936年9月にはヤゴーダを解任した(ヤゴーダも1937年に逮捕され、1938年3月に銃殺)。後任のニコライ・エジョフ1939年に逮捕され、1940年2月に銃殺)のもとで、粛清の規模は一気に拡大することとなった。

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

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タイ:首相、手詰まり

2010年04月26日 | 記事紹介
毎日jp 

http://mainichi.jp/select/world/news/20100426ddm007030200000c.html 

2010年4月26日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

タイ:首相、手詰まり 強硬姿勢示しつつ、反政府行動の拡大恐れ

  【バンコク西尾英之】タイのアピシット首相は25日朝放映の政府系テレビ局のインタビュー番組に出演し、タクシン元首相派「反独裁民主戦線」(UDD)が占拠するバンコク都心部繁華街を「奪還する」と強調した。国民に対し、再度の軍による実力行使でUDDを排除するとの強硬姿勢を示したものとみられる。しかし「重要なのは占拠場所の奪還だけではなく、国全体の正常化」とも強調。軍が実力行使に踏み切り再び多数の死傷者を出す事態となれば、タクシン派による抗議行動は国内全体に広がり、内乱一歩手前の状態に陥りかねない。首相の発言は政府の手詰まり感を強くにじませるものとなった。

 首相は占拠地の奪還へ向けた決意を強調する一方、手段や時期については「さまざまな要素があり、明らかにできない」と述べた。

 首相は死者25人を出した10日の衝突や、1人が死亡した23日のシーロム通りへの砲弾撃ち込みについて、「UDD側がこれほどの武力を用意しているとは予想しなかった」と述べ、政府の見通しに甘さがあったと認めた。

 さらに両事件に、軍内部の処遇に不満を抱きタクシン派に接近したカティヤ陸軍少将らが関連したと、初めて名指しで指摘した。

 カティヤ氏は銃や爆発物の扱いに慣れた元軍人などで組織された民兵組織を率い、これまでも政府機関などへの砲弾撃ち込み事件などに関与が指摘された。だが政府は同氏の影響力を恐れて民兵組織の壊滅などに本格的に取り組まず、今回も首相はカティヤ氏の関与は指摘しても、氏の勢力にどう対応するかを明確に打ち出すことはなかった。

 首相が占拠地「奪還」を強く打ち出した背景には、今月3日から続くUDDの繁華街占拠で商業施設が長期間の休業を迫られ損失が拡大しているほか、外国人観光客の減少など経済への悪影響が広がっていることがある。

 一方、08年にバンコク国際空港占拠事件を起こした反タクシン派「民主市民連合」(PAD)が今週から、UDDに対抗する活動を開始すると宣言。UDD(赤シャツ)でもPAD(黄色シャツ)でもない一般市民の「多色グループ」も連日、大規模な反UDD集会を開き始めた。

 UDDによる占拠を放置すれば、今後UDDと反タクシン派が衝突する事態も起きかねない。首相は「政府は『多数派』の声を聞かなければならない」と述べ、今後UDDと「議会解散時期」を巡る交渉は行わない方針を明確にした。

 25日の番組には、軍の再度の実力行使に反対していた陸軍トップのアヌポン司令官も出演。「軍内部に意見の違いはあるが、我々は国民と王室を守ることが使命であり、政府の決定には従う」と述べ、命令があれば軍は再び実力行使に踏み切ることを強調した。

 司令官の番組出演には政府と軍が一枚岩であることを強調する狙いがあるとみられるが、23日に強制排除への反対姿勢を明確にしたばかりの司令官が態度を一変させたことは、逆に軍のこの問題に関する姿勢の不安定さを印象づけた。

 ◇混乱、タクシン氏失脚から
 今回のタクシン派による首都占拠は、元をたどればタクシン元首相のクーデターによる失脚に端を発している。

 タクシン氏は、タイ北部チェンマイ出身の元警察官僚で、通信・コンピューター会社を急成長させ財をなした。01年の総選挙で大勝し首相に就任。北部や東北部などの農村に手厚い補助金を出し、貧しい農民の支持を得た。

 しかし06年、軍部によるクーデターで失脚。タクシン一族は資産を凍結され、夫妻で汚職などで訴追された。背景には新興の成功者であるタクシン氏と既得権益を侵されることを恐れた旧支配勢力との対立や、農民層とエリート層の確執などがあるとされる。

 07年、新憲法下の総選挙でタクシン派が勝利したものの、08年にはサマック政権が憲法違反を認定されて崩壊。ソムチャイ政権も選挙違反の認定や、反タクシン派「民主市民連合」(PAD)による空港占拠の影響を受け退陣した。同年、反タクシン派のアピシット政権が誕生した。

 北部や東北部の農民や貧困層を中心としたタクシン支持派は「反独裁民主戦線」(UDD)を組織。アピシット首相退陣を求めて東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会合の妨害(昨年4月)のほか、今年3月からバンコク都心部を断続的に占拠するなど実力行使を行ってきた。

 UDDは、首都のエリート層などに支えられる現政権への「階級闘争」を訴え、3月から抗議行動を激化させた。早期の下院解散や総選挙実施を求め、タクシン派政権の復活を目指している。【工藤哲】

毎日新聞 2010年4月26日 東京朝刊

  記事の紹介終わりです。

 

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