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交戦海域で潜水艦が浮上するのは、降参の意思表示です。
沖縄近海を支那の艦艇航行【時事】
何らかの攻撃(脅迫=たとえばピンガーの一撃)を感じて、泣いて浮上したのを父兄の艦艇がサポートして家路を急ぐの図式とも見えますが。ご丁寧に、沖縄本島と宮古島の間の公海上での出来事と報道されています。公海を潜水艦が浮上して航行すれば、音紋を取られるなどよいことは何もありません。
通常は潜航して隠密行動をとるのが、作戦行動です。浮上しているのは何らかの「事故」です。以前、九州沖で支那の潜水艦が「火災(ママ)」をおこして、僚艦に救助されたことがあります。日本の領海にまぐれこんで、強制浮上させられすごすごと撤収したマヌケな潜水艦もありました。これもたぶん支那のだと日本のマスコミも報道しています。
潜水艦は原則として作戦中は地上との連絡は取れません。地上が平和なのか、それとも戦時に突入してしまっているのかは、判らないのです。それで海中に潜行しているときは、つねに「戦時」なのです。九州での場合は、日本領海でもたもたとしていて追い出そうとしても、出て行かなかったので、推進器の音源に向けての何らかの攻撃を受けてたのかも知れません。たぶん支那の潜水艦は、自分がどこにいるのか判らない状態が多いのでしょう。今回も迷子の潜水艦を僚艦が日本領海から引き取りに来た。とも想像出来ます。二艘の潜水艦と記事にはあります。ペアでデートしてたら、日本の表玄関のなかに、頬被りしたドロボウの格好で入り込んでいたのが「バレ」ちゃった。それで引き取りに来たのでしょうか。ヘリで自衛艦に近接接近とは、通常手段では交信できないので、手旗信号でもやりにきたのかも。「火災=>あるいは撃沈」でなくて、よかったチャイ。なんてネ。
経済的事実さえも ねじ曲げるのが「一党独裁」の支那共産党です。
『中韓を知りすぎた男』さんは【中国経済の闇】のなかで、貿易収支を赤字にして発表したと指摘しています。最近アメリカ経済が内向きになり、支那からの輸入を制限して、米国内の産業を保護しようとの動きがあります。
これに対する対抗策が、支那の貿易は儲かっていない。赤字だから元の対ドル為替を、高くすれば困ってしまうコトアルヨ。なのだろう。アメリカが全体として見てみれば、「自由貿易主義」基調なのは、対外投資も多く これを犠牲にしてまで、国内産業保護一辺倒にはいかないから。日本国内では、石けん臭くて、歯がキコキコ浮くような コーラなんぞを飲む者は、一種の変わり者になってしまった。それでも、全世界規模で見てみれば、あのような加工飲料は「利益率の高い」産業なのだろう。インテル入ってるの「情報機器」の情報中枢も、日本や台湾そして韓国などで生産している実機の、米国内への環流を阻害すれば、それこそ定期的な収入が減ってしまう。
支那もアメリカ合衆国も、謂わば「大陸国」です。日本はその点、海洋国との言い方もあります。自国の資源だけで、産業が全部まわるのが「大陸国」とするならば、現代は事情が違います。支那では、現在の工業や金融を維持するには、国内の資源だけではやっていけません。工場の機械設備そしてノウハウは、日本などの先進国を頼らずには、運営が不可能なのです。アメリカも極端な、利益高率主義の世界分業を勧め過ぎたので、日本や東アジアの工業製品無しには、自国の消費経済が立ちゆかなくなっています。
現在の世界は、すべてが「海洋国」と云わねばならぬ状況です。
その点では、日本は資本の源泉国であり、技術や資本財の資源も多く有する、「大陸国」 とも云えるのでしょう。おまけに日本は経済水域の広さは、世界大六位です。
アメリカの金融工学は、自国経済の「墓穴」を掘りました。わがさとの右近尉爺さんは、これを 「黄金の枯葉作戦」 と自慢しています。なんのことはない、日本のバンカーや金融政策担当の高級官僚のカブ頭が脳無しだったので、しなくとも良い苦痛を、下々に与えた負け戦が、「金融改革」だったのです。国内投資と海外投資のコントロールが出来ないばっかりに、国内産業は疲弊しました。奥田氏らの時代には技術のトヨタの車もかなり劣化しました。キャノンの複合複写機なんてえのは、なんとか使えるガラクタです。
自民党の一般議員なんてえのも、アメリカ様のパシリのような輩がほとんど。民主党の鳩山首相なんてえのも、苦労知らずの「恵まれた家庭育ち」で、国民の暮らしの機微が判らない。それで鳩山民主「潜水艦」は、(支那と韓国の利権)の御朱印の旗を掲げたままで、漂流するばかり。
日本企業が海外に進出するには、「円高」が優位確立の前提です。最近の鳩山政権の評価の低下は、為替の円安をもたらしています。これは国益を損ないますが、参院選が終わるまでは、このままなのでしょう。民主党とその他 特ア 支持勢力の合計が、過半数を大きく割るのが、日本国の最大の「国益」なのですから仕方がありません。
日本の国益とは、日本人が安心して 豊に暮らせること
通常戦力で日本国に軍を進められる国はありません。強いて云えば、米国は「日米安保」の条約に基づいて、軍隊を駐留させています。自衛隊の防衛線を、潜水艦さえも突破出来ません。それほど日本の通常防衛力は充実してきました。核兵器も公然配備せよとの声も、多くなりました。核保有国などが日本の国益を、核兵器の恫喝で損なうような気配でも見せれば、日本の一般世論もその方向へ一気に動くでしょう。
日本が世界のなかで、尊敬され頼りがいのある国家として認知されるには、もう一息です。アメリカやその他の軍事強国が、他国にいらぬ干渉をするのを、止めさせる政治力が必要なのです。
問題なのは、病んだアメリカを正常に戻すことです。その処方箋は、日本政府の干渉ではなく、民間の情報交換と経済などの互恵関係の維持・発展なのでしょう。地道に働くのは嫌いなのは、地中海文明の色濃い文化・風土では仕方がないのでしょう。「働かざる者は喰うべからず」です。通常の投資などはけっこうですが、浮利を追う剰余資本の移動には大きく制約を付けるべきです。アメリカは貧乏を実感せねばなりません。
今回のトヨタ・レクサスに対する、悪意のある販売業務妨害の様なことが続くようならば、経済交流はおのずと、小さくなるでしょう。日本の機械や素材産業が、南米やアフリカに転進すれば、比較してアメリカ合衆国への輸出は減少し重要度も減じます。それに逆比例して、日本からの資本財の価格は上がり、日本資本のコストも上昇します。これで日本がアメリカ離れを進めれば勧めるほど、アメリカの産業は高コストで、低い品質のものしか作れなくなります。最後に インテルなどの 遅れた情報処理技術を、東アジアが見放したときが アメリカの眼に見える、二流国への陥落のときです。
あい和してこそ商売もうまくいく。この道理が判らなければ、広大な国土も大きな人口も自国政府が管理出来なくなります。すでにそうなっているとの指摘もあります。合衆国における 自動車産業のシェアは 地域分割ではなく、階層分割がすすんでいます。ナイーブで粗野な愛国者と、合理的な思考の出来る国際人との間の線引きで、アメリカは分割されていきます。
さいごまで 読んで頂き ありがとうございます。
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