我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

江戸の敵を長崎で……  日本刀は叩いて強度をだす。

2010年04月14日 | 経済

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 ついホンネが、ぽろり ?

日米同盟というものを持続的に撤回(ママ) 【朝日】
『持続的に、維持発展』 とか云おうとしたが、ついつい本音が出てしまった。

おいおい、それをあんたが此処で謂うのかい。そりゃあ、雨が病んだら尾は枯れて、自民は自滅みたいな雰囲気かもしれんが、こんなとこでそれ言っちゃ、マズくね。たしかに、戦後はアメリカの軍事できっちりと押さえつけられて、経済も壊されていた。政治も もちろん、アメリカ様のいいなりだった。それがいまは、アメリカの政治は壊れた。裸の王様は恐いから、まわりに言ってやる人はいなかった。同時多発テロの仕掛け花火が炸裂して、全世界を津波が襲った。

アルカイダが盗んで、爆発させたなんて言われて、自分のところで『ドッカン』とかやられちゃたまらんから、世界中が黙っているしかない。今度は「核爆弾」をアルカイダの所為にして、どかんとやるつもりか 。それとも脅しか。あるいは、自分でなにを言っているのか分からんのか。

田中宇氏に謂わせれば、『アルカイダは、CIAの作戦名 』なのだそうな。

たしかに、そう想定すればつじつまが合うことが多い。戦争ごっこを継続するには、敵役が絶対必要。しかし、どこの国家もアメリカとことをかまえるなんて、したくもない。そこで元ブッシュ親子のお友達のビン・ラディンのお出まし。地に潜ったか、それとも死んだのか、よく分からないのが『テロリスト』で目眩ましにはちょうどよい。

こんな戦争中毒のアメリカと『軍事同盟』では、品性を疑われる。

そこで、ついつい『持続的に撤回』と言っちまったのか。

それとも、宇宙人の面の皮は、強靱この上ない。「わざと」そうしたのか。

 <= クリックすれば【朝日】の記事が見られます。

 

 

 

日本の経済をぶち壊してくれた、雨の手下

堀江貴文氏が、のたまわっておりまする。 ホリエモンが指摘 「起業失敗する人」の傾向【<= 記事】

ライブドア、韓国NHNに売却 グループ事業整理終了【朝日】<= この記事にもあるように、雨菌のしびれ毒キノコのホリエモンが、生意気かたってます。会社の規模が百分の一に縮小して、それが韓国企業に引き取られる。ライブドアを清算しても、そうとうの金額の資産が、個人としては隠匿しているのか、ご自分は「成功者」とのご認識。たしかにカネは儲けて、日本の経済をめちゃくちゃにしてくれた。その役者の一人でした。おとなりの、半島の血には『恥』という考えはないのでしょうか。

『利益率が高かったり、在庫を持たなかったり、定期的な収入が入ってくるものだったり。そうすればほぼ確実にうまくいくと言っているのに』

そりゃあ確かに、『金融株式詐欺』だもの、もとでも瞞したカネだもの、利益率は高いに決まってる。在庫も中身もない『情報産業』とはよくいった。だましの口舌(くぜつ)も情報といえば言える。キャッシュ・フローをあっち、こっちの関連会社に廻すのは<自転車操業>で、定期的収入というより、現金のキャッチボールと言った方が分かりやすい。

 

 

  

時事通信社
トヨタのSUV「不買」推奨=横転の可能性指摘-米情報誌 

 【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポート(電子版)は13日、トヨタ自動車の高級スポーツ用多目的車(SUV)「レクサスGX460」の操縦テストを行った結果、横転事故につながる可能性のある安全上の問題点が見つかったとして、消費者に対してこの車を買わないよう推奨した。
 同誌によると、急カーブでGX460の操縦テストを行った結果、車両が滑って進行方向に対しほぼ横向きの状態になるまで、電子制御による横滑り防止装置が作動しなかったという。同誌は「こうした状況は実際の走行時でも、横転事故につながる可能性があり、重傷ないし死亡事故を招く恐れがある」と指摘した。
 トヨタの広報担当者は「コンシューマー・リポートのテスト結果を真剣に受け止めており、早急に問題点があるかどうか調査したい」とコメントした。(2010/04/14-01:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2010041400023

戦争ともなれば、汚くても何でもありなのが、アメリカ流です。そういえば、鳩山氏のブリジストンも昔やられました。ファイアストン社製タイヤのリコール 経済戦争ともなれば、どんな汚い手でも勝てばよいのが米国の精神風土です。こんかいのトヨタの「レクサスGX460」の一件も、他山の石です。これで磨けば、この多目的車はもっと進化するでしょう。子供のケンカに大人が出てくれば、子供はいつまでも、軟弱なままです。社会主義のソ連は崩壊してしまいました。国家が運営する経営では、日本の『財政出動』の公共事業と同じで、この社会の病巣は『悪性肉腫』となり、周辺の健康な組織を圧排してしまいます。アメリカの経済の病気は いっそう悪化するのでしょう。

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池田隼人

2010年04月14日 | 政治家

 

 

 

すでに「新自由主義」は過去の熱気になりました。無理に時代を引き戻そうとしても、傷を深めるだけなのでしょう。日本の新自由主義は、分解しながら急旋回でついには墜落するでしょう。

 


     池田隼人

第二次世界大戦は帝國主義どうしの戦いでした。たくさんの諸国民が兵士として前線で死にました。無辜の市民も何百万、あるいは何千万人も犠牲になったのでしょう。産業資本の横暴は、マスコミと政治を動かして ついには世界大戦を未曾有の規模で、実現させてしまいました。その結果生まれたのが「市民の反戦思想」と米英を中心とする「国際金融勢力」です。日本の「金融」は戦後成長時期には、国内殖産に多大な貢献をしました。日本人は贅沢には控えめで、貯蓄性向がきわめて高かったのです。

日本の産業経済の膨張に危機感を抱いた、米英勢力が描いた日本産業破壊の策謀が「金融のグローバリズム」でした。税制改革で膨大な「余剰資本」が自由な移動を許されるようになりました。戦前・戦中をとおして、日本の国益を損ねたのが、コミンテルンと米英資本の戦争誘導策でした。これに乗せられて、日本は悲惨な終戦を迎えました。

日本の伝統と結束が驚異的な復興を成し遂げ、産業の世界進出をもたらしました。しかし、官界や産業界に潜んでいた米国の残地諜者は、「グローバリズム」の名のもとにふたたび日本の産業に大きな打撃を与えんとしたのです。小泉=竹中政治はあまりにも多く日本の美風を壊しました。その所為で国民が気づいたことがあります。

残地諜者の一翼が「親米官僚の群れ」そして、他方が「従米マスコミ」です。
日本の巨大企業もアメリカの利益の方を重視しすぎ。

 


歴史から学べば、敗戦国はかならず「仕返し」をおこなう。

それを予防するための仕掛けが、親米の官僚システム、マスコミそして対米依存の巨大企業の育成・温存だったのでしょう。しかし、欧米の「貴族主義」社会システムは平準な日本の社会構造には馴染みません。一般庶民の何百倍から千倍以上の報酬をえる、管理階級の存在を日本人は許しません。

怠け者が得をする社会は、衰退疲弊します。民主党の政策には、このような国益を損なうものが多すぎます。普通に働いても、貧乏から抜け出せない雇傭システムは国民のきずなを壊します。民主党の惨めな支持率低下にもかかわらず、自民党の支持があがらないのは ワケがあります。派遣法で希望のもてないワーキング・プア層をつくった責任を自覚していません。ほんとうの産業再生策が採れない、無能と無責任を自覚しないためです。

せっかく「たちあがれ日本」が立ち上がったのですが、応援の声は大きくはなりません。民主党への反国家政策批判には、強く同意します。「たちあがれ日本」がんばれ。しかし、経済再生の処方箋は、実際の具体例で示せるのでしょうか。「財政出動」は既成の自民党政治の支持基盤、土木建設や金融・保険業そして輸出産業などの古くからの権益のみを大きくするばかりで、健全な日本経済の再生とは無縁のものです。

与謝野氏のぶつぶつと聞こえにくい「消費税増税策」は、既成利権構造への税金、借金=国債投入策であり、不道徳極まりない。

 

 

 

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新型インフルのワクチン余り病院困惑

2010年04月14日 | 記事紹介
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞) 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100413-OYT8T01453.htm

2010年3月14日配信

  記事の紹介です。

新型インフルのワクチン余り病院困惑
県内の在庫2万8868回分

 
県内の医療機関で余っている
新型インフルエンザワクチン
(鹿児島市内で)

新型インフルエンザワクチンが県内で余っている。国に買い取ってもらえるよう、県医師会が県などに要望活動を行っているが、国は認めない方針を崩しておらず、見通しが立たない状況が続いている。

 昨年10月以降、県は国からワクチンの供給を受け、各医療機関の注文に応じて配分するなどしている。

 国の方針でワクチン接種回数が当初の2回から1回に変更されたことや、流行のピークが昨年11月と早い時期だったため、在庫が膨らんだ。また、ワクチンが不足していた時期に複数の医療機関に接種を予約し、ワクチンが増産された後にキャンセルを申し出る人が相次ぎ、実際よりも多量に注文した医療機関も多かったという。

 県内のワクチン在庫量(成人換算)は、県薬務課によると、2月12日現在で3万473回分、購入価格は約4440万円。九州医師会連合会によると、3月5日現在で2万8868回分、約4200万円に上る。使用期限は製造して半年から1年で、期限を過ぎるものも出始めている。

 再流行の恐れもあるが、使用期限が迫った大量の在庫は医療機関の経営を圧迫しつつある。県医師会は2月、県と日本医師会に、在庫ワクチンの返品を認めるように国に働きかけてほしいという要望書を提出。九州医師会連合会も3月に厚生労働省などに在庫買い取りなどを要望した。

 池田琢哉・県医師会長は、鹿児島市内で開業している小児・内科病院の院長も務めている。病院では、1月に約250人だったワクチン接種者が、3月には10人ほどに減少したという。

 池田会長は「流行を防ぐため各医療機関は懸命の対応をとってきた。大量のワクチン在庫は病院経営を圧迫しており、国には是非買い取りをお願いしたい」と訴える。

 要望を受けた県健康増進課は「国は従来の方針を変更していないが、今後、九州各県でまとまって要望していくことを検討したい」と話している。

(2010年4月14日  読売新聞)

  記事の紹介終わりです。

 

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沖縄近海を支那の艦艇航行

2010年04月14日 | 記事紹介

  時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010041400698 

2010年4月14日配信

  記事の紹介です。

 

海洋権益保護で日本ににらみ=沖縄近海の艦艇航行-中国海軍

【北京時事】中国海軍の潜水艦2隻を含む計10隻の艦隊が10日に沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下しているのが確認され、中国側の思惑に関心が集まっている。異例の規模での航行は、東シナ海ガス田など周辺海域に持つ海洋権益を保護する能力を日本側に見せつける狙いもありそうだ。
 関係者によると、中国海軍は例年この時期に大規模な訓練を実施。人民解放軍の機関紙・解放軍報によれば、東シナ海で8日、潜水艦や駆逐艦、護衛艦などが参加して、合同で遠洋訓練が行われた。訓練は昼夜連続で実施され、近年では例のない大規模なものだったという。(2010/04/14-17:17)

  記事の紹介終わりです。

 

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