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免責事項 普天間基地問題
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日本国の政治の荒廃
高度成長時代の、今は遺物となってしまった「軍艦島」。
戦争で壊されたものは、日本の大都市と産業設備でした。それも私たちの父母や祖父の頑張りにより、瞬く間に再建されました。それも、戦前より遥かに巨大で、機能的な合理性に裏打ちされた、復興でした。
世界貿易も広がりを見せ、日本のエネルギー資源も、主に海外から輸入されるようになりました。それまでの石炭中心から、石油への転換が進みます。その中で「軍艦島」のような、高コストの炭坑は次々と閉鎖されてゆきました。
「ねすきちの ひとりごと 」氏のブログでは、今の日本がこの荒れ果てた「軍艦島」の様になるのではと心配なさっています。
汚沢不動産屋
小沢一郎 氏の蓄財は、日本の経済家の蓄財と比較すれば、カワイイものです。しかし、政治家が「政治資金」や「政党助成金」を原資として自己の資産形成を行う事は、破廉恥であり許せるものではありません。東京地検は彼を「政治資金収支報告書」の虚偽記載で捜査しました。その結果が「不起訴」でした。この小沢氏のやっていることは、政治を利用した「個人蓄財」です。一般の人の感覚からいえば「詐欺」です。偽計を用いて他人の金品を策取することを「詐欺」といいます。法の倫理を曲げれば、この犯罪の罪一等を減じる為に、より軽い犯罪を「立法」することが出来ます。「横領」は自分の管理下にあるものを、自分の懐に入れることです。さらにこれより軽い罪が、件（くだん）の「政治資金規正法」の不実記載でした。
さいきん、広く言われるようになったことに「占領軍の戦後統治には、在日朝鮮人が密かに配置された」ということがあります。マスコミも教育も、そして大学などの研究機関にも、「焚書坑儒」は徹底されて、本来の日本的な文化と精神は破壊されました。かわって、朝鮮や大陸の、欺瞞に満ちた「事大主義」つまり「長い物には巻かれろ」や「寄らば大樹の陰」の風潮が跋扈するようになりました。占領軍はペンキを塗り直して、在日米軍となりました。法的根拠は「日米安保条約」です。 在日米軍は日本の国土は守りません。安保利権を守るために居座っています。
朝鮮人の 特に極東アメリカ軍に事大して、媚を売るようなものには、法理を護る矜恃など微塵もないのでしょう。それで、御用学者と、破廉恥国会議員が売国マスコミのお囃子の中で造られてきたのが、「権力執行者」には寛大な法の大系です。江戸時代のことならば「切腹」が相当の罪でも、売国議員・政治屋のなすことならば、「微罪」ですませるように法律が用意されてしまっています。
本来ならば、権力に近いものほど、倫理は厳正に守られるべきです。
ところが、高級官僚や政府要人には極めて甘いのが現実の、法の倫理とその適用なのです。何億円もの脱税も、知らぬ存ぜぬをおしとおせば、「不起訴」であり「無罪放免」なのです。これこそが、日本精神の荒廃と言わずして、何を荒廃と呼べばよいのでしょう。
小沢一郎の蓄財の始終とその薄汚さは、何故マスコミは、小沢一郎の不動産の疑惑を報道しないのか。 をご覧になって下さい。
検察審査会見直し議連、民主議員有志が設立
以下の薄青文字の部分は【読売】の記事 の紹介です。
民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。
小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。
会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。
鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。
東京地検が小沢氏を不起訴にしても、審査会が再度起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。こうした中で、民主党の議連が審査のあり方に言及したことで、「圧力ではないか」との批判が出る可能性もある。
（2010年4月28日19時56分 読売新聞）
どんな屁理屈をならべて、小沢を擁護しても、惨めになるだけ。汚沢の悪に染まる自分を写す鏡が、あまたのブログの中にはたくさん埋もれている。それを発掘して、身を律しなければ、汚沢顔になっちゃいます。
はじめて手にした権力の魔力は、理性を吹き飛ばします。三権分立の意味も忘れるアホウ振りには、呆れる。国権の最高機関の与党やその友党の国会議員が、司法に公然と介入とは、この人達のオツムリの程度が知れるというものです。これだから、7月に予定される参議院選挙では彼らを「惨敗」させねばなりません。
昨日も書きましたが、「通州事件」や「尼港事件」などの事件を引き起こした、野蛮な革命家と自称する強盗団の思想的血筋は、彼らにも流れているのでしょうか。
民主主義の大原則は、権力者が冷静で謙虚であるべきとの、権限制限なのです。立法府や行政の官が、司法に口出しは絶対に慎むべきことなのです。このような法の逸脱は彼らの幼稚さの現れであり、政界の荒廃を示しています。彼らに法治をまかせれば、フランス革命後の長い混乱が、時代遅れにも我が日本似ても、引き起こされてしまいます。
日本政治の荒廃は、在日米軍支配の裏の事情に大きく、影響されています。中川昭一 氏の父親は、米穀の影響下の京都あたりのヤクザにコロされたとの噂もあります。鈴木議員も民主党の権力にこれほどまでしてすり寄れば、大切な選挙人の支持を失うのではないでしょうか。とくにマスコミにより「無党派」とレッテルを貼られた、良識ある浮動票の批判の力は侮ると こわいめにあいます。
さいごまで 読んで頂き ありがとうございます。
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アクセスの記録 2010.04.29(木) 1684 PV 406 IP 1668 位 / 1402597ブログ
bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aCgqezsVVQQo
2010年4月30日配信
記事の紹介です。
イエレン氏を次期ＦＲＢ副議長に指名－オバマ米大統領
４月29日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の空席人事で３人を指名したことで、同理事会は４年ぶりに定員を満たすことになる。前例のない規模で実施した金融緩和策の解除や銀行監督の改革を遂行する上で、バーナンキＦＲＢ議長の補佐役が増える格好だ。
オバマ大統領は29日、ＦＲＢの次期副議長としてサンフランシスコ連銀のイエレン総裁（63）を指名すると発表。このほか、空席となっている残る２つのＦＲＢ理事ポストに、メリーランド州金融規制委員長のサラ・ブルーム・ラスキン氏と、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の経済学教授、ピーター・ダイアモンド氏を指名した。
今回指名された３ポストはすべて、上院での承認が必要となる。
アトランタ連銀の元調査局長で、現在はカンバーランド・アドバイザーズの主任金融エコノミストを務めるロバート・アイゼンバイス氏は「この３人は雇用の創出と拡大を重視するハト派で、政策金利が長期にわたり低水準で維持される可能性が高まる」と指摘した。
イエレン総裁は、コーン副議長の後任となる。ＦＲＢ在籍40年のコーン副議長は６月23日付で退任する意向を３月に表明した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で毎回の投票権を獲得することで、ＦＲＢの政策運営におけるイエレン氏の役割は増すことになる。
オバマ大統領は声明で、「経済や金融政策をはじめ、金融改革や消費者保護の分野に３者がもたらす豊富な経験はＦＲＢにとって素晴らしい財産となる」と述べた。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 大塚 美佳 Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.net Editor：Shigeru Chibaニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Hans Nichols in Washington at hnichols2@bloomberg.net;Scott Lanman in Washington at slanman@bloomberg.net
更新日時: 2010/04/30 03:04 JST
記事の紹介終わりです。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
■ 2010年3月2日
人気blogランキング（政治）にエントリーしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100503/t10014219411000.html
2010年5月3日配信
記事の紹介（抄出）です。
普天間移設 粘り強く説得へ
5月3日 4時42分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣は４日、沖縄県を訪問して仲井真知事らと会談するのに続いて、７日には鹿児島県徳之島の３つの町の町長と会談することになり、反発を強める沖縄や徳之島に対し、粘り強く説得を続けることにしています。
この問題をめぐって、政府は、鹿児島県徳之島に部隊と訓練の一部を移転するとともに、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路をつくる現行案の修正などを軸に移設案を検討しています。鳩山総理大臣は、みずから約束した今月末までの決着を目指して、４日、就任後初めて、沖縄県を訪問して仲井真知事らと会談し、政府が検討している移設案の概要を説明するほか、住民との意見交換なども行うことにしています。これに続いて、鳩山総理大臣は、今月７日には徳之島の３つの町の町長や、鹿児島県の伊藤知事と総理大臣官邸で会談することになりました。この中で、鳩山総理大臣は、移設案の概要を説明し、沖縄の負担軽減と普天間基地の危険性の除去を図るため、理解と協力を求めることにしています。しかし、鳩山総理大臣との会談について、伊仙町の大久保明町長は２日、記者団に対し「早急に会って、反対の意思を伝えることが、重要だ」と述べるなど、３人の町長は住民の意向として移転に反対の考えを伝えることにしています。鳩山総理大臣は、今回の沖縄や徳之島への説明は、地元に理解を求めるためのスタートだとしており、約束した決着の時期が迫る中、反発を強める移設候補地に対し、粘り強く説得を続けることにしています。
記事の紹介（抄出）終わりです。
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