新聞報道では今年４月～６月期の国内総生産は前期年比率の７．１％減など景気指標が大きく落ち込んでいるようだ。消費税率８％に引き上げたことが原因と見られている。経済アナリストの今後の数字予測は、悲観論と楽観論の２つにくっきり分かれている。
悲観的な見方としては、消費税増税前の駆け込み需要によって、将来需要のかなりの部分を先食いしていることがあげられ、だから個人消費はさらに伸び悩むであろうとのこと。
楽観的な考えとしては８月豪雨の災害を考慮しても、７月期頃から全体として見て緩やかだが戻ってきている傾向にあるとの捉えである。
アベノミクスの三本目の矢は成長戦略を描いているが、進捗実現を肌で感じている方は皆無に近い。成熟した日本社会では成長至上主義からの脱却も指摘されている。
一方政府は賃金上昇を企業に働き掛けたが、一部の企業のみの実施で大多数の企業は二の足を踏んでいる。給料が増えても増税や物価値上がり等で、実質賃金の伸びがマイナスになる。さらに家計は苦しくなり、購買力が下がり景気を落ち込ませる懸念材料が増えている。
日本経済の停滞は、消費の伸び悩み、人口減、労働力不足、製造部門の海外流失等々大きく影響している。