日本は教育にお金がかかりすぎる

　１週間ほど前のことになりますが、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合は３．５%（ＯＥＣＤ平均は４．７%）で、比較可能なＯＥＣＤ３２か国中最下位であったと報じられました。最下位は６年連続とのこと。
　児童・生徒・学生一人当たりに換算した教育支出は約１４３万円で、これには重い家計の負担が含まれています。日本は教育にお金がかかり過ぎ。教育の機会均等のためにも、学費の無償化など教育条件の改善が必要です。
　
　一方、国公立学校教員の法定勤務時間数は、日本は年間１８９９時間（２０１３年）で、ＯＥＣＤ平均を約３００時間も上回っているそうです。日本の先生方の厳しい勤務状況がうかがい知れます。このうち、初等教育での授業時間の割合が３９%。これはＯＥＣＤ平均の４９%を大きく下回っており、授業以外の仕事がたくさんあり、日本の先生たちの多忙と長時間勤務を引き起こしていることを示しています。

　教育をめぐる課題はたくさんありますが、国の教育予算が少なすぎることはその大きな要因ではないでしょうか。子どもたちがそれぞれ能力に応じて希望を持って学ぶことができ、幸せな人生を歩むことができるようにする。これは国の責任です。経済的な困難によって、進学の道が閉ざされるようなことがないように、どの子にも学ぶ権利を保障する政治をつくらなければなりません。

　２０１６年度予算編成に向けて、財政制度等審議会が建議（意見書）をまとめ、文教予算では全国の公立小中学校の教職員定数を２０２４年度までに３万７０００人削減することを盛り込んでいます。軍事費の増大は認めておきながら、教育予算削減のために教職員定数を削るなどもってのほかです。少子化であれば、少人数学級を進めるチャンスととらえるべきです。
　戦争する国づくり優先、社会保障・教育軽視（敵視？）の逆立ち政治を正しましょう！