提出した意見書が採択されました！

　１２月３日に始まった１２月定例会は、本日予定通り閉会しました。

　今日は全員協議会と追加議案の採決があり、日本共産党市会議員団から提出しました次の意見書が、賛成多数（賛成１５・反対４）で採択されました！

　　　　　教職員定数削減に反対する意見書

　未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、いじめや校内暴力、不登校など、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。
　学校現場ではこれらの問題に真摯に取り組んでいるものの、教職員の定数が少なすぎるため、長時間過密労働となっている。日本の教員の負担は世界の中でもっとも重く、現在の教職員配置の水準自体が低すぎると言わざるを得ない。
　ところが、国の財政制度等審議会が、小中学校の教職員定数３万７０００人の大幅削減を検討している。これは、現在の教職員配置の水準を据え置き、子どもの数の減少に応じて教職員定数を減らそうというものである。あまりに低い配置水準を今後も続けるというのは、国の教育条件整備の責任を投げ捨てるものと言わなければならない。
　財政審の言うとおりになれば、本市を含め全国の自治体で進めている地方独自の少人数学級も危うくなる。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充が不可欠である。
　国の中央教育審議会は、「各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」「暴論であると言わざるを得ない」と痛烈に批判する異例の「緊急提言」を採択した。また、日本ＰＴＡ全国協議会も「複雑・困難化する学校現場の実情を無視した無責任な議論」と、教職員定数削減に反対する「緊急要望書」を決議した。
　すでに国会ではこの６月、衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会が財政審の議論を「到底容認できない」とした、教職員定数充実を求める決議をそれぞれ全会一致であげている。
　子どもたちを取り巻く環境や世界の流れを見れば、教職員定数を増やすことは国の最優先課題である。教育は未来への投資である。経済活動が低迷し、非正規雇用が４割を超えるという異常な社会情勢の下、多くの国民が将来に不安を感じている。そんな時こそ、教育に力を入れることが「国家百年の大計」であり、少子化のいまこそ、教育条件を世界水準に引き上げる絶好のチャンスである。
　よって、平成28年度の政府予算編成に当たり、３５人学級を実現するに足りる教職員の定数増を強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２７年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉佐野市議会

住宅リフォーム助成制度が実現！

　昨日の１２月議会本会議で代表質問をしました。
　
　「住宅リフォーム助成制度について」で制度創設を求めましたところ、担当の「まちづくり調整担当理事」が答弁に立たれ、その中で「新年度から実施」との画期的なお答えをいただきました。
　選挙で公約にかかげ、また議会の質問でも繰り返し取り上げて、粘り強く要望してきたことが実現の運びとなり、たいへんうれしいです(^.^)

　所得制限はありますが、市民のみなさんが居宅をリフォームされる際に、市内の業者さんに３０万円以上の工事を発注されると、一律１０万円の補助が受けられるというものです。屋根の葺き替え、システムキッチンの設置、クロスや畳の張り替え、など広範なものが対象となり、様々な業者さんに仕事が回る可能性があります。

　業者さんの条件は、市内に主たる営業所を置く「建設業許可を有する」地元業者ということですが、「一般の住宅リフォーム」を「市内業者さん」で、ということが一番のこの制度の意義のあるところですので、ケースごとに柔軟な対応をお願いしました。

　予算規模は、１７０件を想定して１,７００万円です。同様の制度を実施している熊取町の実績から人口規模を考慮して推計されたそうです。

　この制度が市民のみなさんに喜んで利用していただけ、市内業者さんの仕事が増え、地域経済の活性化につながることをおおいに期待します。市長に「財源がいることですから」と釘を刺されましたが、軌道に乗れば自治体財政にも好影響が及ぶことは先進事例で示されています。広報と制度の使いやすさをさらに求め、そういった効果があらわれるようにがんばります。