昨日（１１月２８日）経済産業省中小企業庁の商業課さんを
お訪ねして生鮮三品業種の今後について私が思っている事、
考えている事をお話しさせていただきました。
私は新宿区内の八百屋、肉屋、魚屋さんで組織されている
新宿区生鮮三品特販組合の平成２６年度組合長を務めて
います。この組合の前身は昭和４７年、４８年に設立された
三業種別々の産直組合です。
平成９年に三業種が大同団結して現在の名称の組合になった
のですが、設立時と比較して店舗数は各業態すべて１/３に
なってしまいました。
「買い物難民」という言葉が決して過疎の町や村での言葉では
無いことを実感として持っている組合です。
お客様に望まれる業種業態の開発が決して事業者の為だけで
なく地域の安全と安心を担保するために必要なのだ、そして地域
での雇用の場の創出と奉仕精神の発露には地域での起業が
大きな効果を生み出す、という考えを聞いていただきました。
果たして、商店街の先頭に立ち来街者数のアップを図るため
には元気でなければならない、この三業種活性化プロジェクト
に、どの様な具体的事例が出てくるのか楽しみです。
