復興増税を考えよう

自民党の考えている復興予算が１７兆円、民主党は１１兆数千億円を
計上しています。「次の世代につけを残さない」というお題目で返済は
１０年間だと政府は言いますが、東日本の復興、復旧にかかるインフラ
整備の期間が１０年なのだと考える方が正確ですし、原発事故の福島を
含めた被災地域の復旧復興予算は３０兆円を超えることは目に見えて
います。

３０兆円を１０年間で返済するなら年３兆円の歳出増、増税です。これに
消費税５％アップ分を増税してこの国が、この国の経済が持ちこたえら
るのか、甚だ疑問です。

大手メーカーの生産拠点の海外移転はとっくに始まっていますが、中小
零細事業所の日本脱出が始まったら税収は激減します。ここでは官僚の
経験則に頼らない自分の頭で考える政治家の知恵が必要なのです。

東日本大震災関連のインフラ整備は償還６０年の建設国債で行う。
こうすれば年３兆円の返済が６分の１の５千億円になります。通貨の増刷
による計画インフレを政策の柱にして円安基調を確立して国内の製造業を
保護し、それによって景気を上向かせ、税収増を図るのが国家経営の
方向だと私は考えます。

「増税すれば収支が合う」という、あまりにも「経営」と言う言葉をなめた
財務官僚体質に大いに警鐘を鳴らします。

エクレール・お菓子放浪記

ロケの大半を震災前の石巻市で行った映画「エクレール・お菓子放浪記」
の上映会がロケ地である石巻市で昨日開催されました。

エキストラとして撮影に協力された約２５０人の地元皆さんに連絡をしても
１００人の方にしか連絡が取れなかったそうです。

９月２３日の早稲田のまちの商店会のイベント「地球感謝祭」で大隈講堂
の地下小講堂を会場にして主催・早稲田大学周辺商店連合会、後援協力・
内閣府所管財団法人日本広報センターという陣容で、「東日本大震災復興
支援上映会」と銘打って皆さんに見ていただいたのがこの映画です。

やっぱりあいつはお祭りが好きなんだ。

１０月１６日（日）に都立の戸山公園を会場にして新宿区のお祭り「ふれあいフェスタ」が
開催されます。もちろん新宿区内の肉屋、八百屋、魚屋さんで構成されている組合、
新宿区生鮮三品特販組合も販売ブースで大々的に参加です。

私は生鮮三品特販組合の組合長で食肉食鳥部会の理事長、今日はその食肉食鳥
部会の打ち合わせ会が午後８時から行われ当日販売する品と数量を決めました。

１１月は２０日に食肉食鳥部会研修会で美味しいすき焼き大会、２７日は早稲田
商店会の恒例イベント「西早稲田子供天国」と、イベントや催しがいっぱいです。

こうやって続くと、いくら「お祭りやイベントのために商店街があるのではない！」と
吠えても「商店街の活性化だなんて言っても、やっぱりあいつは賑やかな事が好き
なだけなんだ」と言われているのだろうなあ～。まあ、嫌いじゃありませんが・・。

コミュニティの重要さを思い知らされる

震災前に活発な地域活動が行われていた所の避難所は早々に閉鎖され、平常の生活に
戻る努力を皆さんが手を携（たずさ）えて行っています。そうでない所との差を見せつけられ
ると、「自分らしく生き続けるには」という哲学さえも変わって来たような気がします。

フローリングのワンルームマンションに住み、コンビニのお弁当を食べ、インターネットで
世界につながることで、煩わしい隣人関係を断ち切っても、人間一人で豊かさを感じな
がら生きていくことは可能だと思っていた人が多かったのではないでしょうか。

商店街が疲弊するとコミュニティが崩れ、「お祭り」が出来ないとよく言われました。お祭りの
ために商店街が有るのではないといくら大きな声で訴えても空（むな）しい反応でした。

３月１１日の東日本大震災以降「人間は一人では生きていけない」という事が明確になり
ました。そして、安心安全は地域の活動に担保されることも分って来ましたし、本来は親や
地域が教えなければならない人との付き合い方、「コミュニケーション能力」は生きていく
ための必須アイテムだということも理解されたように思います。

震災前から「物を売ったり、買ったり、サービスの提供をすることだけが商店街の仕事では
ない。地域住民の安全を担保することも地域コミュニティの中核たる商店街、商店の仕事だ」
と言い続けて来ました。

では具体的に何をすれば良いのか。それは「人の役に立つ事をする」ことです。

それは生きているという実感につながります。「人の役に立つ」って？、それこそ「良い事
探し」は知恵比べなのです。自分の出来る事をすれば良いのです。出来る事は広がり、
そこから元気と活気が湧きあがって来ます。

内閣府所管財団法人「日本広報センター」の募金、寄付について

７月から被災地復興特命参与、東日本復興支援実行委員会委員長を務めている内閣府所管の財団法人「日本広報センター」の募金、寄付についてのお知らせを御紹介します。

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　　　　　　「東日本大震災」復興支援策のご案内
　　　募金、寄附の受け入れについて　
　　　　　財団法人　日本広報センター　http://www.info.or.jp/
当財団は、内閣府大臣官房公益法人行政担当室所管の指定団体であります。「東日本大震災復興支援活動を行なう公益法人として寄付金の税制上の優遇措置について主務官庁の認可を受けており（特例民法法人（国所管）の被災者支援、震災復興の活動、寄附について）、所轄する税吏部署に対しては報告、了承済みであります。

【優遇処置の内容】

（東日本大震災の被災者支援活動を行う公益法人に対する寄附金の税制上の優遇措置の内容ついて）

・個人が寄付した場合：寄付金額＝所得控除。(総所得金額の８０％が限度）

・法人が寄付した場合：指定寄附金として全額を損金に算入できる。

【個人の寄付】

個人の寄附者の方が税制上の優遇措置を受けるためには、当財団から発行される寄附受領書及び確認書の写しを確定申告に添付又は提示します。またこれらの資料の保存期間は７年間ということになります。また、紛失・毀損された場合には、再発行及び事情説明等を行うことができます。

【法人の寄附】

法人の寄付者の方は、確定申告の別表14(２)「寄付金の損金算入に関する明細書」の「指定寄付金等に関する明細」に寄付された当該指定寄付金に関する事項を記載し当財団から発行される寄付受領書及び確認書の写しを法定期間７年間（法人税法施行規則第59 条改正附則第3・5 条)保存します。

【税制優遇の根拠】

当財団への寄附は、東日本大震災の被災者支援活動に必要となる費用に充てるものとして、所得税法第78 条第２項第２号及び法人税法第37 条第３項第２号に基づき財務大臣が指定した寄付金(平成２３年３月１５日付財務省告示第８４号)であり、行政庁より確認を受けたものに該当するものとして「寄附受領書」、「預り証」を発行するものです。

【支弁指定がなされた寄付の扱い】

「東日本大震災」の救援、救済のための募金に於いて寄附金品の寄附者の指定があるときは、所定の手続きを経て、早急なる手続きと支弁を行います。

【「がんばろう日本」としての寄附の扱い】（復興支援金　趣意書）

「かんばろう日本」の活動とは、スポーツ・エンターテイメントの持つ「チカラ」を発揮させ、わが国に"笑顔と元気、そして希望を取り戻す「ココロの復興」"の輪を広げるために支弁をなうものであります。

【表彰制度の創設について】

東日本大震災に対する被災者支援活動、被災地の復旧・復興に向けた活動、及び「がんばろう日本」への寄附につき積極的な活動と公共の利益に供した個人及び事業者、諸団体には、政府表彰制度の検討をすることの提言が行われております。

この提言を受けて当財団では、当財団を通じて相当額の寄附を行なった個人、企業、諸団体に対して感謝状を授与し、その内容につき記録すると共に内閣府大臣官房公益法人行政担当室に報告するものします。

【当財団への募金、寄附金受け入れ方法について】

下記専用口座へのお振込により受け入れいたします。また、ご送金金額と振込手数料の合計を寄付として受け入れます。寄付される金額から振込手数料を差し引ける場合は、当該振込手数料について当財団の負担とします。当該手数料を減額してご送金ください。

【「預り証」の発行について】

支援金は、寄附金控除の対象となることから、寄せられた寄附金に対する「預り証」（様式２）を当財団より発行致します。
「預り証」（様式２）発行にともない、「預り証　発行申請書」（様式１）の各項目にご記入戴き、当財団までFAXにてご送付ください。（こちらからダウンロードしてください。様式１：預り証　発行申請書.pdf）
お預りした支援金を確認後、 「預り証　発行申請書」（様式１）ご記載のご住所に後日「預り証」をご郵送致します。（様式2（例）「預り証」.pdf）

【専用受入口座】

金 融 機 関 名：三菱東京ＵＦＪ銀行

支　 店　　名 ：麹町中央支店（支店番号：０１５）

口　座　番　号：普通預金 ００５０９３４

口　座　名　義：財団法人日本広報センターがんばろう日本事務局
ザイ)ニホンコウホウセンター ガンバロウニッポン ジムキョク

早稲田地球感謝祭２０１１、無事終了。

昨年は途中で中止になるような荒天だった早稲田大学周辺の７つの商店会の恒例
イベント「早稲田地球感謝祭」、昨日は曇ってはいましたが雨も降らず、熱中症の心配
もしない、スタッフとしては大変ありがたい天候の中で無事終了いたしました。
御覧のように正門入り口の右半分は新校舎の建設工事のために使用出来ず、少々狭い
会場設定になりましたが、その分奥に延び全国各地の物産ブースの売り上げは好調だった
ようです。

お馴染みアトム君も来場です。ちなみにアトム通貨実行委員会の会長は私です。
自慢話のように聞こえるかもしれませんが、自慢話です。

今回の感謝祭では大隈講堂の地下小講堂を会場にして「東日本復興上映会」を開催
しました。写真は小講堂入口と小講堂内部です。

開催決定が直前でしたのでお知らせが行き届かず、来てくれる人はいるのか？と言われ
ましたが開場前の早い時間から何人もの方が集まってくれました。

震災前の宮城県石巻市をロケ地として撮影された「お菓子放浪記・エクレール」、上映後の
皆さんの評価は最高でした。会場の時間関係で最後のエンドロールの最中に上映会終了の
アナウンスをしてお叱りを受けてしまいました。当然です。

復興財源「先ず増税ありき」は、まったくおかしい

毎週木曜日の１２時から政策集団（分かり易く言えば「派閥」）の定例会が開催されます。
国会開会中は「総会」、閉会中は「在京議員懇談会」と会議名が変わります。

私が所属しているのは伊吹文明先生が会長の「志帥会」、本日その「志帥会総会」で
伊吹先生が表題のお話しをされました。まったくその通りだと思うので御紹介させていた
だきます。
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復興については大事な事が二点有る。先ずはその総額だ。いくらかかるのか、これを
民主党は明確にしていない。そしてもう一点が返済期間だ。

幾らかかるのかを決めていないのに、その返済期間を「次の世代に借金を残さない」
という飾られた言葉で「１０年間」としている。

自民党は復興費用総額を１７兆円と算出しているが、仮に自民党の算出した復興額で
考えるなら今後１０年にわたって毎年１兆７千億円の増税をしなければならない。

この経済状態で増税が可能なのか、大いに疑問である。それ以上に台風１２号で
大きな被害の出た和歌山、奈良の堤防や橋の修復には返済期間が４０年という
建設国債が充当されるのに東日本大震災で壊滅的な被害を受けた地域に対しては
１０年で返済するという。何故なのだ。

災害復旧費用は建設国債で賄うことは自民党の国会議員ならば１年生議員でも
知っている事であろう。これはまさに「増税ありき」で動いている財務省の役人の手の
上で動かされている民主党国会議員が無知だからである。

自民党は消費税増税をマニフェストに掲げている。しかしこれは高齢者人口が増える
ことによる社会保障費の増額分を賄う福祉目的税的な使い方を考えての施策だ。

重ねて皆さんに申し上げる。財務省の役人がシナリオを書いた「先ず増税ありき」の
復興財源論は全くおかしい。
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大蔵省（現在の財務省）御出身の伊吹先生からの財務省批判は迫力がありますし、
施策の整合性があります。無知と言われないように勉強します。

台風１５号関東直撃

昨日（９月２１日）は午前１０時４０分に内閣府に伺い国家戦略担当の古川大臣と
お会いしました。その後、虎の門で昼食をとり午後は経済産業省中心市街地活性
化室、中小企業庁商業課を訪問し、午後２時３０分に築地の電通ＴＥＣさんへ移動
して日本広報センター東日本大震災復興支援実行委員会の打ち合わせでした。

午後４時過ぎから凄い風と雨、危険だから早めに会議を終わらせ帰ろうと思って
いたのですが時すでに遅し、電通さんの１３階から見える街の様子は到底、傘を
さして歩ける状況には見えません。

台風だから首都圏を抜けるのを待っていればと思っていたのですが治まるのに
２時間以上かかり、築地の電通ＴＥＣビルを退出したのは午後の７時３０分を廻って
いました。

地下鉄有楽町線新富町駅に向かったのですが電車は動いていません。新富町駅
から日比谷線の東銀座駅まで歩き、霞ヶ関までの間だけ運転していた日比谷線で
銀座駅、銀座駅から動き始めた丸ノ内線に乗って池袋駅まで移動して遅い夕食を
取りながら全面回復を待ち自宅に戻りました。

道端に骨がむき出しになった白のビニール傘が何本も棄てられていました。
早稲田では大隈通りに在るお店のテントが風で落ちてしまったという連絡が有り
ました。誰もケガをしなかったのが不幸中の幸いです。

 

中小零細事業者の活性化施策こそ国家戦略

商工業はもちろん漁業も農業も事業者ですから我が国の事業所数に占める中小零細事業
者数は圧倒的多数です。ここを元気にしない限り景況感は現れて来ないと思います。

衆議院議員現職の時に「大きい所と小さい所にハンデを付けよう」と提案しました。社会保険、
厚生年金の事業者が支払う掛け金について国がサポートするという案です。厚生労働省は
「これで生活保護に落とさなくて済むし、この方が予算もかからない」と言っていました。

農水産業と商工業の一体化は省庁の縦割りが邪魔をします。圧倒的多数を占めるこの層に
対しての施策こそ国家戦略で進めるべきだと感じています。

南相馬から訃報

午前中早い時間に福島県南相馬市からお電話をいただきました。今から１６年前、
平成７年４月にアメリカの東海岸ワシントン、ボストン、ニューヨークの「お惣菜、デリカ
テッセン」の現場を一緒に視察見学した中田祥一さんの御家族から「昨日未明に亡く
なりました」という訃報です。

中田さんは原ノ町（今は合併して南相馬市）で、冷凍食品の販売、製造会社を大きく
経営されていました。アメリカ旅行が縁になり息子さんの結婚式にも呼んでいただく
ようなお付き合いをさせていただいていました。昨年の参議院議員選挙でも御地元で
私が講師の講演会を開いてくれました。原ノ町でゴルフも一緒にしました。

思い出す事はいっぱい有るのですが、ただ一つ残念で、申し訳なくて、悔いを残して
しまったのが３月１１日の震災以来お会いしていないということです。震災直後何度か
携帯電話を鳴らしたのですが連絡が取れず、そのままになってしまいました。

「明日は用意されていない」本当にこの言葉が身に詰まされます。