支持率が10%そこそこの超低空飛行を続ける麻生政権が、絶不評の2兆円の給付金を含む経済対策と2009年度予算をなんとか可決させ、解散のタイミングを探る動きが本格化しかけた矢先、小沢一郎の第一秘書が逮捕されて永田町に激震が走った。 先週は、これに加えて金賢姫と飯塚耕一郎さんの対面というドラマもあり、世間の関心は一時的に経済を離れ政治に向かった。今回は小沢問題がどうなるのかを考えてみたい。
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2月のアメリカの自動車販売は、前年同月に較べ41%下落、年換算では900万台まで落ち込んだ。 GMは前年比マイナス53%、フォードも49%の落ち込みで、日本車も軒並み35~40%の減少となり、これで15ヶ月連続前年同月を下回った。 年販900万台とは、1981年12月以来の低水準で、当時は第二次石油ショックをきっかけに3年間続いた深刻な自動車不況の渦中であった。 現在も、シティグループやAIGなどのアメリカの最大手金融機関が政府の必死の救済策で辛うじて生き延びている状況であり、ダウ平均も6000ドル台まで下落。2月の失業率は8.5%まで上昇し、不況は現在進行形で深刻の度合いを増している。このままでは、GM、クライスラーが膝を屈するのは時間の問題とも思われる.
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