今朝の信州はいつもの信州の朝です、気温22度で空は
晴れ周りの山を覆っていた朝霧が静かに消えていく様
は幻想的で素晴らしい朝の景色です。
税制調査会(ぜいせいちょうさかい)は内閣総理大臣の
諮問に応じて税制に関する基本的事項を調査審議する
諮問機関。税調と略称される。平成13年1月から内閣府
の所属となった。税制調査会は、各界の代表者および
学識経験者からなる30人以内の委員によって構成され
る、毎年度の税制改正に関する答申のほか、3年に一度
将来の税制改正の方向に関する中期答申を作成している。
なお、自由民主党にも税制調査会という同名の機関が
設けられており、両者を区別して前者を政府税調、後
者を自民党税調とよぶこともある。昨今、毎年の税制
改正案は事実上自民党税調が策定することが多く、又
政府税調へ諮問される大蔵省（現財務省）案もそれを
反映してつくられ、政府税調の権威低下がいわれて久し
い。しかしながら、連立政権の常態化や自民党税調内
の世代交代、さらに官邸主導による税制改革への動き
などにより、その影響力も薄れてきている。
自民党の宮沢税調会長は、先の「サラリーマン増税」
について自民党内では検討していないとの考えを明ら
かにしました。 自民党宮沢税調会長「（岸田総理から）
自分が全く考えていないサラリーマン増税云々といっ
たような、一部マスコミの報道があると。それこそ非
課税通勤手当ですとか、扶養配偶者控除のいくつかと
いったことについて、岸田政権が増税を考えてるとい
うような、全く自分が考えてないような報道があるん
だけれども、税調の方はどうなんだと。個別の税制に
ついては、自民党の税調で決めるわけですけれども、
自民党の税調の中でそういう議論をしたことは一度も
ないし、また税調会長の私の頭の隅っこにもありませ
んと」 総理官邸で岸田総理と会談した宮沢氏は、記者
団に対しこのように述べ、いわゆるサラリーマン増税
は自民党税制調査会の検討事項にのぼっていないこと
を強調しました。
先月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会が
まとめた「税のあり方」についての答申案には「退職
金」の増税や「通勤手当」の課税の検討が盛り込まれ
ていたことから、SNS上などで「サラリーマン増税だ
」などと反発の声が上がっていました。
残念ながら今の総理には、税制度と社会保障制度等に
ついて、殆ど知識がなく、取り巻きもその精通者がい
無いと思われます。こんなことが支持率を下げている
のかもしれませんね～。
