2060年の人口推定

こんにちは！社労士の吉野千賀です！

今日は、東京でも冷たい雨が降っています。雨の中、税務署へ行きました。確定申告、混雑する前にサッサと出してしまいました。ちょっと肩の荷が下りてホッとしました。みなさんはいかがお過ごしですか？

先週、平成２４年１月推計「日本の将来推計人口」が国立社会保障・人口問題研究所より発表されましたね。

今までは、２０５５年の数値を用いていましたが、さらに５年先の２０６０年の数値が発表となったのです。

データとしては、２０５５年の推定と大きな変化はないように思います。


発表された２０６０年の推定は、

*　人口　8,674万人　（２０１０年より32.3％減）
*　６５歳以上は３９．９％　３４６４万人　（２０１０年より１６．９％増）
*　生産年齢人口割合（１５歳～６４歳）は５０．９％　４４１８万人　（２０１０年より４５．９％減）

問題は、一目瞭然。生産年齢人口の減少率が大きいこと　ではないかと思われます。

生産年齢人口を１５歳～６９歳に仮定して推定すると、ここまでの減少にはならないでしょう。更なる高年齢者の雇用を推進しなければなりませんね。

また、現在６０歳の方が６５歳まで働かない場合と、６５歳まで働いた場合の個人資産状況を比較すると、年収２４０万としても、６６歳時点での貯蓄残高に１２００万円の差が出てきます。

明らかに、私たち現役世代より恵まれている現在６０歳代の方でもそうなのです。

また、出生率は1.39で計算していますが、女性が出産後や育児休業後も働き続ける環境を整えることで、もう少し出生率が上昇すれば（2.08だと人口は減少しない）、推定も変わるかもしれません。

現状を悲観するのではなくて、なが～い視野で、出来そうな対策を企業や個人が具体的に行うことしかないのでは？

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Chika Yoshino

障害年金請求サポートの「よしの社労士事務所」　吉野千賀