千葉県の人口が昨年、1920年に統計開始以来初めて減少することがわかった。昨年12月1日現在の千葉県の常住人口は620万9303人で、年始から7724人減少したと報道されている。千葉県の2010年に策定の長期計画では2017年までは人口増が続くと予測されていたが7年前倒しで減少に転じたことになる。
減少に転じた素因には、県の人口増加を引っ張ってきた柏、松戸市などの東葛飾地域や、市川、浦安市などの京葉地域で、一昨年に両地域の計12市で2万8千余人が増えたが、昨年は12月の時点で543人増にとどまっている。東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛6市は放射量が高い「ホットスポット」とされて、ともに県外からの人口流入が激滅した。さらに房総半島南部や東部の過疎化が進む地域と合わせて減少に転じたことになる。
その他の要因としては、長期的な人口構造の変化もあるようである。高齢化に伴い増え続けてきた死亡者数が昨年の10月時点で出生者数を上回り「自然減」の状態に突入したことも大きい様である。
ただ今後も人口減が続くのかは予測が難しいらしい。船橋、柏、流山市の東京に近い都市部ではまだ大規模な住宅開発が予定されている。さらに千葉市でもマンション群の増加で小学校などでプレハブ教室を使用せざるを得ない事態が出ている。ただ南部や東部の過疎化の増進や、京葉コンビナートの企業再編や拠点の集約化などで以前のような人口増の勢いがなくなっている。
一方では県内の高齢化は全国2位の早さで進んでいる。特別養護老人ホームの整備率は全国最下位だし、10万人あたりの医師や看護師の数もワースト3位である。高度成長期に予算を公共事業などの開発中心に回したツケも大きいようである。現役世代が減少すると税収も減り、自治体の台所も苦しくなる。2011年の税収入は100億単位で減少も心配されている。
その中であえてメリットを探してみると、通勤・通学の満員電車のや交通機関の渋滞も解消されるかもしれない。学校でも、生徒数が減少すれば少人数教育も実現できると思われる。小生などから見ると、本格的な超高齢者化時代に入る2020年代半ばまでに、「住みたい」「住み続けたい」という生活環境を創る為にも、行政や経済界などが住民と共同してかかわって欲しいものだと思っている。
高齢者の孤立防止や家族の絆の再生に(3世代同居など)、あるいは高齢者に優しい街の整備なども重要な課題になってくるのではないかと思っている。
減少に転じた素因には、県の人口増加を引っ張ってきた柏、松戸市などの東葛飾地域や、市川、浦安市などの京葉地域で、一昨年に両地域の計12市で2万8千余人が増えたが、昨年は12月の時点で543人増にとどまっている。東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛6市は放射量が高い「ホットスポット」とされて、ともに県外からの人口流入が激滅した。さらに房総半島南部や東部の過疎化が進む地域と合わせて減少に転じたことになる。
その他の要因としては、長期的な人口構造の変化もあるようである。高齢化に伴い増え続けてきた死亡者数が昨年の10月時点で出生者数を上回り「自然減」の状態に突入したことも大きい様である。
ただ今後も人口減が続くのかは予測が難しいらしい。船橋、柏、流山市の東京に近い都市部ではまだ大規模な住宅開発が予定されている。さらに千葉市でもマンション群の増加で小学校などでプレハブ教室を使用せざるを得ない事態が出ている。ただ南部や東部の過疎化の増進や、京葉コンビナートの企業再編や拠点の集約化などで以前のような人口増の勢いがなくなっている。
一方では県内の高齢化は全国2位の早さで進んでいる。特別養護老人ホームの整備率は全国最下位だし、10万人あたりの医師や看護師の数もワースト3位である。高度成長期に予算を公共事業などの開発中心に回したツケも大きいようである。現役世代が減少すると税収も減り、自治体の台所も苦しくなる。2011年の税収入は100億単位で減少も心配されている。
その中であえてメリットを探してみると、通勤・通学の満員電車のや交通機関の渋滞も解消されるかもしれない。学校でも、生徒数が減少すれば少人数教育も実現できると思われる。小生などから見ると、本格的な超高齢者化時代に入る2020年代半ばまでに、「住みたい」「住み続けたい」という生活環境を創る為にも、行政や経済界などが住民と共同してかかわって欲しいものだと思っている。
高齢者の孤立防止や家族の絆の再生に(3世代同居など)、あるいは高齢者に優しい街の整備なども重要な課題になってくるのではないかと思っている。