こんばんは、
国会、解散しましたね。
【政策論争を期待】
あくまでも私的には、ですが。
もう『裏金議員がどうの』はもういいです。
小選挙区の有権者の方が、『許せない』と思えば、反対票が他候補に流れて落選するのですから。
それよりも、「詮索論争」して下さいよ。
各党は何に力を入れるのか。具体的にどうするのか。
問題は山積みなのですから。
【最低賃金１５００円に･･･】
政策の中に、「最低賃金を早期に１５００円に」というのがあるのですが。
最低賃金だけを引き上げるだけでは問題が大きいです。
さっそく、中小企業などからは反発の意見も出ているようですが。
最低賃金の引き上げるということは、それだけ「人件費」が増えることになります。当然ですが。
その「人件費」の増加に対して、売り上げが伸びればいいのですが、「人件費」だけが増えれば、それだけ利益が減ることになります。要は、企業などに余裕がなくなります。
光熱費が高止まりしている昨今。更に、中東ではイスラエルとイランの今後の対応しだいでは、石油、天然ガスなどの価格の上昇に繋がります。
今年は特に、物価の優等生だった卵が「鳥インフルエンザ」の影響や、飼料の高騰などで高値になっています。大豆の価格などの影響で豆腐も。
更には、『米』が一時品不足になるなど、気候の関係などで農作物も高騰しています。
この状況が、これから改善していくかといえば、数年、それ以上続いていくのではないかと思います。
地球温暖化の影響で海水温が上がり、海流のコースも変わるなどして魚が捕れなくなっています。
いろいろな影響でコストが上昇する中で、なかなか『価格転嫁』できないのが現状でしょう。
そういう状況で、最低賃金を過度に引き上げると、人件費が重荷になり、人を減らすなどしないと対応できなくなり、企業も、また、バイトやパートで働きたい人達にも影響が出てきます。
（その前に、人手不足で賃金を上げざるを得ないでしょうが）
「賃金」を上げるためには、「人件費の上昇分」などを『価格転嫁』できることが前提となります。でなければ企業が疲弊します。
『価格転嫁』を進めるためには、消費者も『価格が上がる』ことは許容しないと進みません。
そうなれば、生活が苦しくなる世帯、人も増えてくるため、『支援』が必要になります。
お題目で、『最低賃金を１５００円に･･･』は、単独の政策ではなく、それとセットで、それによる『弊害』をカバーする政策を同時に論じなければ、どこかにしわ寄せが行きます。
そういう意味で、トータルでの『政策論争を期待します』。
目を引く政策は並ぶと思いますが、それによる影響に対しての対策もセットで述べてもらいたいです。
更に、『財源』を示さないでの『バラマキ』政策もやめてもらいたい。
この選挙期間に、どれだけ、それらが示されるかは分かりませんが、期待しまたいです。
では、また。
