今日のいろいろ1255 【石平曰く】

こんばんは。

今日も残業をして帰ってきました。

今日から本格的に給与計算が始まり、『定額減税』の処理も、『定期昇給』の処理も動き始めました。

『定額減税』では、本番に移行するにあたって何点か担当者が分からないところが出て、その都度サポートして。

『定期昇給』については、残念ながら動かすたびに新たな問題が出て、プログラム４～５本を即刻修正してテストして、本番に反映して。

今日は２０時過ぎに仕事場を出てきましたが、その時点では落ち着いた状態でした。

地域社員と呼ばれる社員の給与（本）計算は１４日。社員の給与（本）計算は１７日が期限になります。

その後、賞与の処理に入るのですが、本来の支給日は６月３０日。でも、今年は２９日（土）、３０日（日）なので、支給日は前倒しになって２８日。

その６営業日前に賞与計算を完了しないといけないので、２０日（木）が期限になります。

『定額減税』で、６月給与で減税できなかった分は、賞与でも減税するため、そのための新しい処理が動きます。

まだまだ、気の抜けない日が続きます。

【石平曰く】

石平（SEKI HEI）氏。中国人の評論家で、読売テレビの『そこまで言って委員会』にも時々出演される中国の専門家です。

石平氏の現代ビジネスの記事が目に留まりましたので。

６月２日から数日間で、覇権外交推進の習近平政権は、国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされているとのこと。

まず、６月２日にシンガポールで開催された「アジア安全保障会議」にウクライナのゼレンスキー大統領が出席し、演説しました。そして、記者会見の中で初めて本格的は中国批判を展開しました。ポイントは。

(1) ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせている」と批判

(2) ６月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら、「不参加は戦争支持となっている」と批判し、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。

(3) 「中国はプーチンの道具となっている」と、皮肉の区長で大国・中国のふるまいを嘲笑った。

その後、ゼレンスキー大統領はフィリピンを訪問して、マルコス大統領と歓談。南シナ海問題で中国と対立する際中のフィリピンを訪問したことは、明らかに、中国に対するけん制であり、「貴方たちはロシア支援ならば、われわれはフィリピンの肩を持つぞ」と言わんばかりであったと。

このゼンレンスキー大統領の批判に対し、中国外務省報道官が「中国は他国に圧力をかけて平和サミットに参加しないよう働きかけた状況は全くない」と反論したが、従来のような「戦狼外交」の好戦的な姿勢とは程遠かったとのこと。

また、６月５日、中国の外務次官とウクライナ外務省高官との会談では、むしろ「ウクライナとの交流推進と関係発展」を中国側が熱っぽく訴え、ゼレンスキー大統領の痛烈な中国批判に反撃もせきなかったとのこと。

ウクライナ戦争勃発以来、習近平中国が一貫として侵略者のロシアを暗に支援しながら、国際社会では常に「平和の調停者」として振る舞い、ロシアとウクライナ支援の欧米諸国の両方に良い顔をして有利な立場に立とうとしている。それに対し、ウクライナはロシアに強い影響を持つ大国中国に配慮して、習近平政権の「二枚舌・二股外交」に対する批判を控えていた。

しかし今、ゼレンスキー大統領が「中国の縄張り」のアジアに乗り込んできて、名指して中国批判を公然と展開し、中国が決して公正なる「調停者」ではなく、むしろロシア支援を行って戦争を長引かせた「犯人」として厳しく糾弾した。ということです。

６月４日には、アメリカのバイデン大統領が５月２８日にタイム誌から受けたインタビュー記事の内容が公開され、その中で、大統領は、『中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました』。

これまでも、インタビューの際に、これに近い発言をして、その後、米政府高官などが早々に「（アメリカ政府の）政策に変更はない」と火消しを行ってきたのですが、今回の記事に関してはいっさいなし。

バイデン政権は「確信犯的に」、軍事力を用いて中国の台湾進攻を阻止する強い意志を示したかたちになります。

５月２０日の頼清徳台湾総統の就任に対して、中国が大規模な恫喝軍事演習を行ったことに対し、その直後に、米大統領がより明確な形で米軍による台湾防衛の遺志を表明したということです。

６月４日には、欧州委員会がすでに、中国のＥＶ車に対し「臨時関税」を課すことを決め、それを７月４日から施行するとの報道が香港メディアから出ました。欧州委員会は事前に、この決定を中国のＥＶ車生産協会に通告済みとのことです。

税率はまだ決まっていませんが、アメリカの「１００％関税」に相当するものになるのではと思われます。これにより、中国製ＥＶの中国以外での大口顧客であるアメリカとＥＵから実質的に排除されることになります。

６月５日には、インドのモディ首相が、台湾の頼清徳総統からの選挙に関するＸでの祝意に対して、Ｘで直接返信して、「台湾との『関係親密化』に期待を表明しました」

元々、インドと中国は国境地帯での紛争を始めとして仲が悪いこともあり、インドが今後、台湾との関係を緊密化することは確実に進んでいくとみられるとこのとです。これは、中国にとっては痛手です。

この様に、６月２日のゼレンスキー大統領の中国批判から立て続けに、中国にとって都合の悪いことが続いている状況です。

さて、中国は今後、ごう出てくるのでしょうか。

では、また。