今日のいろいろ1390 【トランプとマッキンリー】

こんばんは。

今朝「春一番」の可能性について書きましたが、今日は南風は強かったのですが広範囲ではなかったので「春一番」とはならなかったようです。

福岡のここ数年の「春一番」は２月１９日～２２日頃のようで、来週くらいになりそうです。ただ、観測しない年もあるようです。

今日は、朝一にSIさんから電話があり、「本当は13日、14日出勤する予定でしたが、23日まで在宅します」とのこと。

今朝は、KAさん、NUさんという二人の社員の方が、いつもはどちらか一人なのが二人とも出勤して。そしたら、「西山さん。二人とも今日から３日間研修で留守しますので、お願いします」と。

今日は、社員の女性Aさんは出勤されたのですが、定時早々に変えられました。

社員の方がなかなか居ない状況が続いていますが、そこは「信頼されているもの」として、ちゃんと仕事して、戸締りして、そうするしかないです。

【トランプとマッキンリー】

トランプ大統領は就任以来、『大統領令』を乱発しています。

昨日は、「政府機関での紙ストローの使用禁止」の『大統領令』に署名し、プラスチックのストローに戻すとしたのですが、正直、「そんなことまで『大統領令』？」という部分はあります。

ただ、自分の主張をアピールするには良い方法なのかも知れません。

ただ、「関税」に関する『大統領令』などやっかいなものもあります。

そんな中、合衆国最高峰の「デナリ山」を「マッキンリー山」に急遽解明させる『大統領令』に署名したとのことです。

この「マッキンリー」という名前は、ウイリアム・マッキンリー第25代大統領のことです。大統領であったのは1897年～1901年と一世紀以上前の大統領ということになります。

トランプ大統領は、このマッキンリー元大統領を崇拝しているようで。

（Yahoo!ニュースのWedgeのニュースより）

「国民の皆さん。米国の黄金時代がいま始まる」――。去る1月20日、トランプ大統領就任演説はこの一言から始まった。 

　続けて「今日を境に、我々の国は繫栄し、世界中から再び尊敬されるようになる。すべての国の羨望の的なる」云々と意気込みを吐露した。 

　改めてこの演説全文を読み返すと、「再び信頼、富を取り戻す」「再び製造業の国となる」「再び豊かな国なる」……などのように「再び」という表現が繰り返し使われていることに気づかされる。 

　これは明らかに、評論誌「The Nation」が指摘している通り、ウイリアム・マッキンリー大統領（1897-1901）当時の「Gilded Age」（金メッキ時代）の繁栄ぶりを念頭に置いたものである。トランプ氏は同大統領を唯一無二の「模範的存在」と位置付けてきた。 

　大統領は就任演説の中で「マッキンリー大統領は、『関税と才能』によってわが国を非常に豊かにした」と礼賛したのみならず、実際に執務開始のその日に、敬意を表し合衆国最高峰の山として知られる「デナリ山」を「マッキンリー山」に急遽改名させる大統領令に署名しており、第25代大統領当時への思い入れは際立っている。

ということで、100年前の大統領の政治を礼賛しているというのですが。それが、マッキンリー大統領が実施した『関税政策』です。

その時代背景は、

　「南北戦争（1861〜1866）終結後のアメリカにおいては、政治的な統一がもたらされ、とくに共和党主導による南部再建、海外領土拡張が進むにつれて国家として飛躍的な発展を遂げた。経済面においては、巨大産業資本が台頭し、1880年代にはイギリスを抜いて世界最大の経済国になった。農村主体の農本主義から都市を基盤とした工業資本主義への転換が加速した」

ということで、『Gilded Age=金メッキ時代』は、とくに1870年から1900年までの30年間にわたる繁栄期を指しており 、その間の大統領は８人で、その最後がマッキンリーとのことです。

そして、その頂点を極めたのが、マッキンリー大統領だった。彼は、就任とほぼ同時に、金本位制に踏み切り、経済発展に意欲を燃やした。彼が連邦議員時代から対外政策で最も重視したのが、諸外国に対する関税措置だった。大統領就任時の1897年に正式に制定された『関税法』により、外国製品に対し、50~57％という高関税を発動した。国内産業保護が目的だったが、結果的に国内諸物価を25％近くも押し上げ、一般市民生活に大きな影響をもたらした。反面、上流階級が外国から求める家具、調度品、装飾品などのぜいたく品は非関税扱いとするなど、貧富格差拡大につながった。また、マッキンリー大統領在任中、米国は米西戦争（1898年）でスペインに勝利し、プエルトリコ、グアム、フィリピンを領有するに至った」 とのこと。

「Gilded Age」の象徴的存在とされたマッキンリー大統領と、今回「Golden Age（黄金時代）」のアドバルーンを打ち上げたトランプ大統領が、「関税（tariff）」政策を共に最優先課題と位置付けた点は特に注目すべきだ。 

ということですが、実は、マッキンリーの関税政策は短命だったとのことです。　なぜなら、彼が大統領選で勝利を収めた翌年の1897年後半には、米国は早くも列強間の激しい経済競争から取り残され、保護貿易主義の矛盾が露呈し始めたからだった。 

　これを受けて、同大統領は97年末、オハイオ州シンシナチ商工会議所での演説で「わが国が直面する諸問題の解決には、世界の多くの国とできるだけ貿易をしていくしかない。そのためにどんどん輸送船を建造し、わが国の通商を平和と友誼の使者としよう」などと熱弁をふるい、従来の高関税に支えられてきた保護貿易主義への決別を告げている。 

というのが、マッキンリー大統領の「関税政策」の末路ということです。

トランプ大統領は、礼賛するマッキンリー大統領の『関税政策』に倣っている訳ですが、この先どうなるのか。

100年前と現在では多くの面で違います。

ただ、『関税を引き上げる』その関税は誰が払うのか、ということです。

「関税」をかけることで、国産品の方が「安くなる」という面はありますが、

それは、品質・性能などの面で同等である場合の話です。輸入品と国産品で品質・性能面などで輸入品の方が勝っている場合は、関税分を負担しても消費者は購入します。

ましてや、代替品がないような場合は、消費者が関税分を負担することになります。つまり、物価が高騰するということに繋がります。

そして、「関税」で保護され、何もしなくても「売れる」ということが起こると、技術面、品質面での工夫や努力もさほど必要でなくなり、諸外国との「競争」という面では遅れてしまうことも考えられます。

更に、100年後の現在では、「グローバルなサプライチェーン」が当たり前になっています。つまり、最終製品の組み立て、製造は国内で行っても、原料や部品は海外で製造し、それらを輸入して製品を作っている。更には、安価な土地と労働力を求めて、最終製品まで海外で生産するケースもある訳で、それらにまで「関税」が掛けられては、アメリカ国内の企業と言えども「関税」の負担をしいられることになります。

まあ、一面だけで言えることではありませんが。

マッキンリー大統領を礼賛し、その「関税政策」に邁進するトランプ大統領。

100年の時を経て、「過去の歴史とは違う」歴史を作れるのか、それとも、「過去の轍を踏んでしまう」のか。

少なくとも、「敵」を増やしていることは間違いありません。

今後、どうなるのか、注視ですね。

では、また。