こんばんは。
今日は、とにかく寒かったです。
風邪で体調崩しているSIさんから連絡があり、昨日、今日と在宅勤務の連絡はあったのですが、今日は仕事の話のついでに、「体調もあるので、明日も在宅勤務します」とのこと。ついでに、「西山さんも、寒いから明日在宅したらどうです?」と言われたのですが。
昨年末から、給与計算担当のSOさんから、「定額減税の年末調整」にからんで、1月の給与計算の先行確認を依頼されていました。
あまり他ではやっていないようですが、本体のシステムでは、12月に「年末調整」し、1月に「再年末調整」を行います。12月の締めに保険料の控除額証明などの控除などの証明書が間に合わなかった社員のために、1月にも再度「年末調整」を行っています。
ただ、今回は「定額減税」の関係があるので、「1月の再年調はしない」という方針になりました。ということで、1月の給与計算では「再年調」の処理は行うのですが、「空っ走り」というか「再年調」の処理は行わないので、12月の結果と同じになるはずなのですが。
今日から、その確認を始めて、予想している結果にならなくて詰まっています。明日、それでだめなら、この3連休中にも確認をしないと、来週中に「給与計算」があるので。
ということで、仕事の効率を考えると「在宅勤務」よりも「出勤」した方がいいので、明日も出勤予定です。(明日も寒いだろうな)
【北朝鮮スパイ組織】
今日のYahoo!ニュースの「読売新聞オンライン」の記事で、
『北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」』というのがありました。
韓国の水原地裁で昨年11月に、北朝鮮の韓国工作機関・文化交流局の指示で、在韓米軍基地の情報を収集したなどとして、(韓国の)国家保安法違反(スパイなど)の罪に問われたスパイ組織の男ら3人に懲役5~15年の実刑判決を出した裁判があったのですが。
読売新聞が、この裁判に対する申請で、判決(全468ページ)を入手し、スパイ組織の司令文89件、組織から北朝鮮に送った報告文13件の計102件を分析し、判決で伏せられた部分は法廷取材で補ったとのことで、その分析結果から。
組織のリーダー各である50歳代の男は、韓国最大規模の労組「民主労総」(組合員約120万人)の傘下団体などを統括する担当局長だったとのこと。
(スパイ)組織には「理事会」があり、北朝鮮からの指令に基づき、下部メンバーに指示を出していたとのことです。
その(指令文)中で、福島第一原発の処理水放出を巡る指令があったのは2021年5月上旬で、日本政府が放出を正式に決めてから約20日後のことで、「反日世論をあおり、日韓対立を取り返しがつかない状況に追い込め。核テロ行為と断罪する情報を集中的に流せ」と具体的に指示していたとのこと。
当時は、文政権下で日韓関係は最悪の状況。
「日韓の対立を激化させる戦術案を盾、積極的に実践するのが効果的だ」
「日本大使館周辺で抗議集会、日本製品償却のような闘争を果敢に展開しろ」
などの指示があったとのこと。
実際に韓国ではこの頃から市民団体による抗議活動が活発化し、2021年7月の東京五輪開会式を前に市民団体などが処理水放出に反対するデモを連日行っていました。
更に、東京五輪でも選手村に横断幕を掲げたり、選手村内のレストランとは別に、韓国独自に調理する場所を設けて選手に提供したりと、「反日」が前面に出ていた時期です。
韓国には、この様は北朝鮮のスパイ組織、スパイ行為を取り締まる法律がある訳ですが。残念ながら、日本には「スパイ防止法」はありません。
韓国に対して、北朝鮮がスパイ行為、世論操作などを行っているということは、「日本にはありません」とは言えないですよね。
この他にも、中国やロシアを始めとした「産業スパイ事件」は現に発生していますが、首謀者(スパイ)が大使館員であったりして、外交特権もあり、また、まずくなると国外逃亡を図ります。
この韓国への「反日扇動」などの様な行為も含めて、日本も「スパイ防止法」を早急に制定すべきではないでしょうか。
ただ、ある記事では、「第二次世界大戦当時の『特高』による取締り」の過去があり、「スパイ防止法」についての懸念の声もあるとのことです。
でも、必要なものは必要なもの。懸念があれば、それをどう払拭するかも含めた法制化を急ぐ必要があるかと思います。
日本は、いろんな面で、「法律」が社会から「遅れている」部分が多々あります。立法府である国会が、積極的に取り組んでもらいたいものです。
では。また。
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