こんばんは。
今日は、出勤時は少ないと思ったのですが、帰宅事は、火曜日にしては多いな。と思いました。
博多駅にある「店舗」ですが、少し前までに開いていたのは、「食品を扱う店」「薬局」「コンビニ」だけでしたが。
今日の帰りに見たら、ほぼ全ての店が開いていて。
博多駅に入る「阪急百貨店」も、今は「食品売り場」のみ再開していますが、準備はしているような雰囲気です。(一時期は、シャッター全て閉まっていましたから)
通路になる「ユニクロ」では、(やっと再開ですが)店舗に入るところを一か所にして、そこで「体温計測」をしていました。おそらく、「マスク着用」も必須にしているのでしょうね。スタッフが一人一人(額に当てる体温計で)検温していました。
「新型コロナウイルス」は、『見えない敵』であり、やっと治まってきた状況で、「自分の(自社の)ところ」「自分の(自社の)店」で、新たな「クラスター」を発生させる訳にはいきません。
おそらく、日本でも世界でも、一番大変なのは「無症状」の感染者です。
症状がないので、検温しても見つかりません。なので、「最低でも」マスクを着用して下さい。しかないのかな。
ワクチンや特効薬が開発されるまでは、「警戒」」しないといけませんね。
ただ、「インフルエンザ」でもそうですが、「ワクチン」も万能ではなく、「ウィルス」も変異していきます。
これまで、世界的にも「抑え込み」できた感染症はたくさんありますが。
そこまでには、長い時間を要しています。
今回の「新型コロナウィルス」。
ただの「コロナウィルス」ではなく、「新型」です。
これ自体が、何等かの「変異」をしたものなのでしょうね。
【振替休日延期】
今月は、給与計算が終わるまで3日の休日出勤をしました。
うちの会社では、「休日出勤」ではなく、『振替出勤』です。
何の違いがあるか、と言えば。「超過勤務手当が付くか付かないか」です。『代休』ではない訳です。
まあ、それは良いとして。
明日20日(水)と、来週の27日(水)を、「振替休日」にするつもりで、S部長に連絡し、OKを頂いていたのですが。
本番で、いくつかの問題(障害)が発生していて。
要は、それを「今日中に解決できるか」だったのですが。
夕方近くにS部長から「追加の調査依頼」が届いて。それも、明日の内に解決しないといけないもので。
私が「振替休日」を水曜日に設定したのは、単に「週中」だったからで、特に予定がある訳ではなく。
なので、S部長に「振替休日を明後日にずらします」と連絡して。
今日もO君からは、問い合わせの電話が何度か入っていました。
彼も、まだまだ困っているだろうし。私がどういう状況かは見えないので、それはそれで、出来るだけの対応をしています。
今日の(新入社員教育を除く)出勤は、4人。
午前中は3人で。私以外の2人は9時頃の出勤で、「もしかしたら、私一人?」と思っていたのですが。
新人教育の状況を確認するために、今日、来られた「お客様の総務の方」。
午前中に出勤していた3人を見て、「うちの社員、居ないじゃないですか」と。
「明日20日(水)に振替休日」をします。と、所長をはじめ、自社の主要メンバーにメールしたのですが。夕方前には、「21日(木)に変更します。」とメールして。
明日も「出勤」です。
明後日、「振替休日」にできれば良いのですが。その時の状況次第です。
【9月入学の検討について思う事】
今日、文科省から(だったと思うのですが)。
「9月入学の検討案」が2つ出たそうです。
その一つが、「2021年9月」に入学を伸ばした場合。
2021年4月から2022年9月までに「入学要件」に合う子供たちを「9月入学」にする案。その場合、約6か月分の延ばされた期間の「子供たち」が増える訳で。
学校の「教室、教員」などのキャパシティを増強しないと対応できない。ようです。
第2案が。
2021年4月から2022年4月までに「入学要件」に合う子供たちを「9月入学」にし、その後、1カ月づつ伸ばし、5年かけて「全体を9月入学にする」案。
確か、その前には「3案ある」との報道だったのですが。
それも、『来年度(2021年)から』って。
私の個人的な意見ですが。
今回の事態で、一番被害を受けているのは、小学校、中学校、高校、大学の「新1年制」と「現役の『児童』『学生』」です。
それを、「2021年から」の検討って。
今の「児童」「生徒」「学生」はどうするの?と。
もろに、「学習する機会」「学ぶ機会」「研究する機会」を奪われてしまっている訳です
やるなら、「今年しかない」と私は思っています。
今の「児童」「生徒」「学生」の1年を、1年6か月にしてあげたらどうですか。
ただでさえ、「学校閉鎖」で、学習も部活もできない訳ですから。これが、「緊急事態宣言」が解除されて、学校が再開されても、「分散登校」や、「まだ、投稿できない地域もあり」。特に、受験を控えている家庭では、その「格差」という想いもあるのではないでしょうか。
この「遅れ」を取り戻すために「夏休み」を減らして、補う?。
それも、学校行事は全て「中止」して。
今年、『9月入学』に移行するには。
「私立」であれ、「公立」であれ、
「半年分」の費用がかさむ事になります。特に「私立」は。
だからと言って、「授業料」を上げられるか。「授業料」を上げなければ、経営の問題も。
それを補填するのが「国」じゃないですか。
もう、「税収に頼った予算編成」や「赤字国債発行に躊躇している予算編成」をしている事態ではありません。(「リーマンの時とは違うんです)
「児童」「生徒」「学生」の居る家庭、そして「本人」には負担を増やさず。
学校を運営する「自治体」や「私立の学校」には、不足分を補填する。
そこまでしないと。
今の「児童」「生徒」「学生」は救えないんではないでしょうか。
更には、「先生」や「大学の教職員」。
更に更に、「幼稚園」や「保育所」も、それだけ「期間が延びる」訳で。
心配さてれいるものに、「就職活動」の時期の問題もあります。
「企業」も疲弊しています。
「採用活動」もままならない状況。です。どこも、業績の展望が見えないんですから。
今の日本の「新型コロナ」に関する状況から考えると、もう少し先。「半年」くらい。
状況を見ると、少しは展望が開けるかも知れません。
みんなが、おそらく「初めての経験」で。
何が『正解か』なんて、分からない状況です。
それは「歴史」が評価するものであって。
今日、発表された「9月入学」に関する2案。
そこにあるのは、「予算」「教員、教室の確保」の問題なのですが。
それが、「来年」では、何の意味もなくて。単なる「制度変更」で。
今、今年、「やらないなら」、来年からする必要は(今のことろ)無い。です。
「新型コロナ」で、社会生活。家族での生活。みんな、変わってしまいました。
可愛そうなのが、今「児童」であり、「生徒」であり、「学生」である人達と、その家族。
私の意見は。
「9月入学」にするのでれば、今年。
それで、今の「児童」「生徒」「学生」には、「失われた期間」を補填する意味でも、「1年と半年」の「学習」「勉強」の機会を与えること。
それに伴う、「幼稚園」「保育所」の保育期間延長に関する事。
更には「企業の採用時期」。
など。
それこそ、政府の各機関、立法府(国会、全政党)が、一致して進めないといけない事なのではないでしょうか。
そこに費用なのは。
いろんな立場の人の意見のとりまとめではありますが。
本当に必要なのは、「政府」の「支援」「補填」です。
日本は、いろんな意味で、諸外国から不思議がられています。
日本政府の「借金(国際)」の額は、相当なもので、国民一人当たりの「負担額」も公表されていますが。
そういう意味で、「今更」です。
「赤字国債」、ばんばん発行すればいい。
そして、今の状況が回復した後に、「増税」などで「回収」すればいい。
その「増税」の意味を、正直に、国民に伝えれば、納得するはずです。
「復興税」の様に。
また、長々と書いてしまいましたが。
「9月入学」の問題は、今年やらなければ、何の意味も無い。が私の個人的な考えです。
政府の「困窮している学生支援」も、文部科学大臣の記者会見で、「来月中旬には、支給を開始したい」。
この、日本の政治の「遅さ」。
何なんでしょね。
「今は、考える状況ではない」かも知れませんが。
「喉元過ぎれば」忘れてしまうかも知れませんが。
「いろんな」『緊急事態』は、これからも「あります」。
『緊急事態』、イコール、『有事』です。
でも、その問題の根源は。
「法的な問題」「法的手続きの問題」・・・。
他の、いわゆる「先進国」と比べ。
何度か書きましたが「ドイツ」と比べ。何と対応の遅い事か。
【オンライン申請】
「特別固定給付金」(全国民に一律10万円の給付)に関して。
「マイナンバーカード」を持っていれば、「オンライン申請」が可能です。
と、していたのですが。
今日、ニュースを観ていて。
「各自治体で、そのチェックに時間を要し、支給が遅れる」と。
それに対する「総務省」の回答が。
「申請の段階で、『二重申請』や『記入もれ』や『世帯主以外の申請』はチェックできない」って。言っているそうですが。
それ、「おそらく、発注側『総務省』の仕様のもれ」です。
『マイナンバーカード』を元にしているのであれば「二重申請」を防止できない訳がない。
『記入もれ』や『添付資料』の漏れのチェックは。
私達が、今、ネットで普通に「何か」を新規に登録する場合、いろんなガードが掛かっていて、入力もれや入力ミスなど、即時に「指摘」され、それを解決しないと、登録できません。それが「普通」。
『世帯主』でない人の申請も「受付」てしまい。
その入口である『総務省』のシステムが、「穴だらけ」のために、各自治体が苦労して。
国や自治体が運営しているシステムの「連携」がどこまで進んでいるのかは分かりませんが。
システムを担当してきている私からすると、『二重申請』の防止は、『申請の記録』があれば、申請された「マイナンバー」が、過去に登録されているかどうかを確認できればいい訳で。それが「できない」とするのは、「その記録を残してない」から?
『記入もれ』や『添付資料のもれ』は、ごく普通に、一般企業の「登録」サイトでは、「必須項目」の入力もれや、「すでに登録されている情報との不一致」など、様々なチェックがされていて。
そう言う意味では、「一般企業」の登録サイトでは、様々なチェックを掛けています。
それは『本的に問題のない』「契約」をするためです。
そう言う「チェック」も出来ていない。って。
更に、『世帯主以外の親戚もチェック出来ていない』。
とは。
これは、国民と自治体の問題になりますが。
「住民基本台帳」と言うか、「国民一人一人に『マイナンバー』を付与した」訳ですから。
その『家族構成』は、「住民基本台帳」と関連付いている訳で。
なので、「マイナンバー」を振る際に、「住民基本台帳」を元にしているはずで。
源泉徴収の時期になると送られてくる「書類」の中に。
『世帯主』の覧があります。
役所に行って、「住民票」を貰う時も、『世帯主』の情報があります。
それらの「各自治体」に届けられている『世帯主』の情報を、活用できれば、「世帯主以外の申請」は判断できるはず。
あの「アベノマスク」も、1世帯2枚で、配布が始まっているのですから。
「コンピュータシステム」を担当している私からすると。
関連する情報があれば、新たな「システム」を構築するには、さほど時間は必要ないと思います。
『特別固定給付金」(全国民に一律10万円の給付)に関して』のオンライン申請の問題。それは、「個人情報」なのでしょう。情報があっても、目的外では使用できない。
使用するためには「本人の同意」が必要。
そこが「足かせ」になって、総務省の「入口」の「システム」は、こんなに「貧弱」なのでしょう。そのために、その後の「各自治体」で、チェックに時間を要するケースも多く。
中には、「オンライン申請」を中止し、「郵送での申請」をお願いしている自治体も。
私も、毎年「(本体)企業としての『制度改正』と、「税制」を代表とする国の『法改正』では」苦労しています。
今回の「新型コロナウイルス」対策では、何が、どう変わるかは。
もう、短期間で対応する。
でも、(国の)方針が変わる。
もう、それは当然として、対応を変えないといけない。
おそらく、私と同じ様な立場の全国の「システム」担当者は、『ぞう、変わっても対応してやる』と思っていると思います。
今。
安部政権の支持率は、低下しています。
まあ、それは「仕方ないですね」。
こんな事態。時の「政権」も「国民」も想定できていない訳ですから。
それは「憲法」を含めた「法律」も。
「国家公務員」と「検察庁」の「定年延長」の法案の問題。
これ、何が問題?
私が担当する「本体」は。
ある「制度」「法律」を先取りしていて。
「60歳到達」から「65歳到達」までの再雇用はずっと前から。
今年度の「5月(今月)」からは、「65歳到達」から「70歳到達」までの雇用延長も取り入れ、更には「65歳到達」以降は、『短日数勤務』も洗濯できるようにして。最初に「短日数勤務」を選択した人は5人。
今、「人生100年時代」とか言われて。
普通に「60歳」での『定年』があって。
でも「65歳までの『再雇用』」があって。
更には、「70歳までの『再雇用』」も。
これが、『民間』です。
では、今の「検察の『定年延長・雇用期間延長』」の問題って。何?
それは、『内閣が認めれば3年の延長』という条文。
他にも『後付け的な問題もありますが』
世の中の流れとして、『定年延長』や『定年後の再雇用』は、「普通」になってきています。
そう、「普通」なんです。
余計なのは何か。
「検察の『定年延長・雇用危延長』に、『内閣が認めれば』の事項がある事で。」
それを「撤廃したら」。「普通に検察でも(他の国家公務員と同じに)定年延長できる訳で。
『政治の関与』を法令で「認めている事が」問題な訳で。
単に、「(他の国家公務員と同じ様に。更には、民間企業と同じ様に)『単純に』定年延長」だけにしておけばいいのに。
(余計な『条文』を残したばかりに)「国家公務員全体の定年延長自体も実現しなくて」
『検察官の定年延長』に関して『政治が関与しない』という法令に変えればいいだけじゃない。普通の「公務員の定年延長」と「普通の企業での定年延長」と同列で。
問題になっているのは、『検察官の定年延長について、政府が「認めたら3年延長」』って事でしょう。単純な話。「法改正して、検察官も『定年延長の権利』『定年後の雇用形態のが定義など、『民間企業』と同じ発想で、「法律」でしばられず。本人の意志で『継続雇用』を望むのかどうか」
ただ、それだけで良いのではないかな。
今回の「採決」は辞めて、「秋の通常国会に再提出」って。
その間の「何か月間」に「定年を迎える」方はたくさん居ます。
単純ば話です。
「三権分立」の立場から。
条文から「内閣(政治)に関与」を排除して、「単純に『定年延長』をすればいい話で」
安部首相の答弁も、「(定年退職する人の)『知識』や『経験』を・・・」
本当に、そうであれば「定年延長に関する『内閣の関与』に関する部分を『削除』」すればいい訳で。
私も仕事がら、「定年延長」はさんざん扱ってきています。
それは、「国」の方針であるので。
「年金受給年齢」の段階的な引き上げも。(今年の9月に63歳になり、年金受給年齢になるはずなのですが」。
それを、「検察官」だけ(その法律だけ)『内閣(政治)の関与』を残すから、こんな問題になる訳で。
一般国民には分からない事が。「きっと、いっぱいあるのでしょうが」。
普通に、「一般国民の知識」「一般企業の対応」を考えると。
安部政権、「ちょっと、かけ離れていますね」。
なので、「支持率も下がるはず」。
安部首相が悪いのか。
その「ブレーン」が悪いのか。
その理由はどうであれ、最終責任は「安部首相」ですから。
もう一つは。
『憲法』ですから。
私の個人的な思いは。
「憲法9条」への「自衛隊」の明記と、「(国の安全を守るための)交戦規定」の見直し。
それと、今回の様な「非常事態」に対応するための『非常事態規程』。
「非常事態下においては、国民の主権も停止できる」規程。
それが無いから。
「強制的な『自粛』」の要請しかできないし。」
「『自粛』した人、企業に対する『補償』も明確ではなくて。
なので、国民や企業が「ゆらぐ」訳て。
それが、(元々)法的に規制されていたら。罰則があれば。
私の立場な、少なくとも2点の。
「憲法改正」です。
憲法9条での「自衛隊」の明記(これは、自衛隊員の『立場』を明確に規定する事になります)と。
『緊急事態規程』です。
それにより、「早期の規制」と。
その規制に伴う「補償」の問題。
これを「セット」にした『非常事態規程』。
例えば、時の「内閣」の判断で、「支援(金)」を交付できる権利など。
「国会の承認を得ないと」実行できない事と、「時の内閣の判断で実行できる」事と。
それを、あらかじめ決めておくこと。
日本に「スピード感」が無いのは。
一つは「(法的)手続き」の問題。
これでは、「緊急事態」「有事」には、間に合いません。
その辺りの、『法整備』
本当は、今だから考えられる事なのだと思うのですが。
また、長々と。
では、また。
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