「憲法改正」という最終目的のための経済政策やスローガン？

　「一億総活躍社会」というスローガンを耳にした時に、私は、「国家総動員法」や「一億総ざんげ」という言葉と連動してしまいました。

　周知のように、前者は戦争遂行のために戦場での戦いだけではなく、銃後のすべての国民を戦争準備に駆り立てるものでした。思想文化、教育、産業、日常生活などすべてが戦争のため、国家のため「欲しがりません勝つまでは」と強制させられ、批判する者は「非国民」のレッテルを張られたのでした。

　また、後者は天皇の戦争責任などをうやむやにする意図を持って、悪いのは軍部、官僚含め、国民すべてが悪かったという宣伝したのでした。

　責任の所在を明らかにしたくない場合、あるいは国家の意図に従わせたい場合に「国家・・・・」とか「一億総・・・」などの言葉が乱舞するのではないでしょうか。今回は？

　毎日新聞（12月10日）では、大言壮語と自画自賛のてんてこ盛りが多い首相として批判しています。この批判は、実に的を得ていると思うのでその一部を掲載します。（カッコ内は私の意見）

　①田中角栄首相時代から官邸取材を続けている元時事通信政治部長で政治ジャーナリストの泉宏さんも、今回の女性政策の中身について「これでは『女性はたくさん子どもを産んで、もっと働け』というメッセージしか伝わってこない」と批判する。
（菅官房長官の福山雅治氏の結婚に際しての発言を想起しましょう。女性が社会的な活動をする保障をしない政策。）

　②「最終目標である憲法改正のためには、常に経済政策を打ち上げ、国民の注目を引き付けておく必要がある。つまり現実の直視や反省ではなく、『やればできる』と気合充実のヤンキーのような強い姿勢を見せ続けるしかない、と考えているのかもしれません」
　
　安倍首相の狙いは「９条改憲」にあるといわれてきたが、泉さんは「集団的自衛権を行使できるように９条を解釈変更したため、そこは実質的に改憲できたと言っていい。

　首相の狙いは９条にこだわらず、憲法の条文自体を変えることに移っています。（国民の権利を制限し、天皇を元首にするという自民党の憲法草案は既に発表されています。もちろん自衛隊の軍隊化もはいっています。）

　来年夏のダブル選を視野に入れた参院選で『経済の安倍』のまま議席増を果たして改憲の土台を固め、残る任期でじっくり改憲に取り組み『改憲を成し遂げた初の首相』として歴史に名を刻む。『大言壮語』と言われても、花火のように経済政策を打ち上げ続けるのはそのためでしょう」。
　（大阪維新の橋下氏が、憲法改正という点で安倍首相と一致して会談をしています。また、今まで集団自衛権さえ認めた公明党の様子を見ていると、こちらもずるずると同調してしまうのは予想できますから、野党がばらばらなままでは一層現実味を帯びてきます。

　事実、戦争法反対の各界が2000万署名を集めているさなかに、桜井よし子氏などを中心に安倍政権を支える保守の立場から、集団自衛権行使をみとめ、憲法を変えるための1000万署名が開始されています。）