軽減税率論争のズルさ ＝ 言葉の魔術で国民欺くの？

　連日テレビをにぎわしている自公による軽減税率論争。自公の政党間の論争を毎日伝え、妥結したら、今度は加工食品の範囲などを面白おかしく伝えはじめました。いわく、そばを蕎麦屋で食べると10％、注文配達で8％・・・と。

　国民をバカにしていると、腹が立つのは、コップの中の論争を、最重要視して消費税を上げることを当然の前提としていることです。国民には、税率を10％にするのが当然と思わせて、それを前提にしていくつかの部門では8％に据え置くと、いかにも恩恵的に報道し、軽減税率が有難いように思わせるという大詐術を政府、自公、マスコミ一体になって行っていると思わずにはいられません。

以下の点はみなさんはどう思いますか。

①軽減税率があっても10％に消費税が上がって、低所得家庭対策になるどころか2万円以上の負担増、平均でも5万円という　大幅な負担増になるといいます。（総務省家計調査から）

②この論争を報道しているマスコミはちゃんと軽減税率の恩恵にあずかるということも明らかになっているので、そもそも　の問題点をきちんと伝えられるのでしょうか。
③その一方で駅で販売されている日刊ゲンダイや書籍は対象外というから、曖昧で、書籍も高くなり、ますます本離れなど　を促進することにもなるのではないでしょうか。

④政党間の論争のはずが、創価学会と官邸とのラインで決まったというから（16日朝日）、選挙を前にして、なにがあった　のかと一層不信感が増します。
⑤税源不足のいわれる一方で、在日米軍の思いやり経費など過去最高の7278億円（2015年度）になったと言います。

⑥また政府は社会保障のためと庶民には消費税10％にしますが、財界には実効法人税率が20パーセント（1980年代50％）に　する予定です。実際は法人税の減収の穴埋めに使われているのが消費税ですね。
　財界からは自民党などへは、その見返りに巨額の政治献金がながれます。政治献金をやめると言って、税金で政党助成金をもらって、献金もです。これを正確に伝えないマスコミは本当に異常になっています。

⑦突然のように聞こえますが、沖縄の宜野湾市長選挙で、今まで態度を明確にしていなかった公明党が、軽減税率の自公合　意を受けてすぐ、自民党と一緒になって戦うと決定という報道が16日入りました！その意味することはあまりにも明白で　す。取引ですね！もちろん参議院選挙に向けてのもあるでしょう。公明党とは？
　　
　＊＊＊よほど知的に武装しないと、選挙前の甘い汁にだまされ、生活破壊も、戦争もみな許してしまうことになります　　　ね。国民が政治の事で忘れやすかったり、怒るべきを怒らないのは恥ずかしいことなんですね。
　　民主主義的に選挙で選ばれて、民主主義を守らずして国民を苦しめ、戦争を起こす！
　　やっぱり、野党の共闘で政権を変えるとりくみをしていかないと・・・。＊＊＊