「戦後民主主義」の総否定に向かう？②安倍首相の執念の先には・・・。

　＊首相の怨念に国民を引き込まれてはたまらん
　カチカチの改憲論者で復古主義的発想の安倍首相の執念は、国民を戦争へ駆り立てることになる集団自衛権行使や改憲に向かってまっしぐらです。首相は戦争体験もなく、戦争の悲惨さを学んでいないのではないでしょうか。
　国民の犠牲など無視のこの執念は、おそらく祖父岸信介元首相が戦後、極東軍事裁判で戦犯とされて公職追放のこととも無縁ではないのではと・・・。
　
　「戦後レジューム」の解体を叫ぶ首相は、今につながる敗戦後の日本を認めないということですから、この裁判を認めないことによる祖父の名誉回復？をねらい、その後の民主主義的な改革を全否定することにとりつかれていると思えてなりません。
　＊「教育勅語」の亡霊を呼び戻そうとする
　安倍首相のもと、すでに現在の平和憲法の下に教育分野での平和な国の在り方を示していた教育基本法は変えられました。この変えられた改定教育基本法を根拠に、教育委員会を首長の下に置くことや、特定の思想の教科書を使わせようとするなどを強行しようとしています。
　
　何しろ、この首相の下、下村文科大臣はあの悪名高い「教育勅語」はよかったと公言しているのですから。「教育勅語」で天皇のために死ぬのを当然とする考えを学校教育を通して植え付け、戦後は廃棄されてきた戦争時代の遺物をこともあろうに文科大臣が復権させようとしている時代になってしまいました。
＊進む国民の権利のはく奪
　また戦後、労働者の権利を大幅に認めた労働三権（団結権・団体交渉権・争議権）などの権利もさまざまな制限がかかっています。八時間労働制をこわし、残業手当をなくすなどして労働時間を無制限にし、過労を助長し、いたるところブラック企業にするような労働法制の改悪もあります。
　さらに女は家庭に帰れなど男女同権の否定の論議がだされています。

　このように憲法改革（改悪）を大きな目標にしながら、軍備のことだけではなく、教育、労働、福祉など広く戦後民主主義といわれる先輩たちが苦労して獲得してきた国民の権利を次々と奪い、あらゆる面から憲法の空洞化を進めています。なにしろ、国民の権利を主体とする「戦後レジューム」の解体がねらいですから。解体の先に天皇を元首化（天皇・皇后も望んでいないであろうに）して国民をどうするつもりなのでしょうか。
＊国民の反対の声は？
　対する国民の側は大変な状況に置かれているのではないでしょうか。私が学んできた範囲でも、大きな転換点になっているのは次のことではないかと思います。（続く）