「死の商人」に仲間入りで、世界に誇ることがまた、消える！―武器輸出国へ転換

安倍自公政権の好戦的と思える政策と実行には本当に怒りとともにがっかりします。
集団的自衛権の行使容認などの戦争法はその最たるものですし話題にもなっています。

しかし、この武器輸出によって儲けるという発想のもと、今までの方針を真逆に転換したことはどうでしょうか。
日本は「戦争でもうける国」になるのかと、各紙は伝えていますが・・・。

急速に「死の商人」へ歩み始めたことを示す決定とは？
それは、
　①安全保障関連法の成立に続き、武器などの研究開発や調達、輸出をまとめて担う防衛装備庁が2015年10月１日発足しました。

　 ②2014年の「武器輸出三原則」撤廃と「新三原則（防衛装備移転三原則）」の閣議決定に伴い、武器輸出は「原則禁止」から「原則解禁」に大転換しました。

　これはアベノミクスの成長戦略に武器輸出を位置づける国の体制が整ったとされることです。

　　　　なぜこんなことに？

　もちろん、これは経団連の意向を受けてのものといいます。つまり、「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである」という経団連の提言を受けて防衛装備庁ができ、武器輸出に向けて動き出したのです。

　長い間、「武器輸出三原則」は国是とされ、対外的には憲法９条の具体例のような存在で、私たちも、日本は戦争もしないが武器輸出もしていないと胸を張って海外に主張できることだったのではないでしょうか。

　特に、「武器輸出三原則」をさらに、1976年には三木武夫首相が国際紛争などの助長を回避するため、三原則以外の対象地域でも「武器輸出は慎む」として全面禁輸に拡大したことにより、平和国家日本のイメージは高まっていったのでした。

　ところが、この「武器輸出三原則」は財界にとっては目の上のたんこぶでした。今までもそれを空洞化するような変更がありましたが、安倍自公政権になって、2015年４月に閣議決定した新三原則では、「平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する」「紛争当事国への輸出は禁止」などと条件をつけながらも武器輸出を認めるとなってしまったのです。

　 「死の商人」に！＝日本製の武器で殺しあうのを望む軍需産業へ

　すでに新三原則に基づく昨年度の防衛装備の輸出許可は１８４１件に上り、日本で生産された部品が、知らないうちに海外の紛争地で使われる可能性がますます高まりました。
　
　「武器輸出」によって利益を上げるということは、戦争によって武器が使われることが望まれることであり、平和憲法と国民の願いとは真逆なはずです。

　日本の大企業が、平和に役立つ企業文化を投げ捨て、戦争によって利益を上げるために、国民の誇りを無視して、アメリカなどと同じく「死の商人」＝産軍複合企業体として変貌し始めている事に改めて戦慄を覚えます。

　イラク戦争などでは、軍需産業の利益を代表する人が政権の中枢に入り、理由をでっち上げて戦争を始め兵士の犠牲などそっちのけで巨利を上げてきたのは周知のことでした。戦争がなければ紛争をつくることさえするというのが今の戦争国家アメリカの姿ですから。
　
　平和や正義、国民を守るなどの名の下に始まる戦争ですが、だれが儲かるのか、だれが犠牲になるのかを考えないとと思います。


　＊「死の商人」＝この言葉を初めて知ったのは、30年以上も前で岩波新書「死の商人」（岡倉古志郎著）だった　　と思います。言葉の恐ろしさ　　とともに、ＴＶコマーシャルに見られる平和的な顔の企業がじつは戦争によって儲かる企業という裏の顔　　を持っているデユポンなど特に記憶に残っています。
　　　マイぺディア百科事典では「兵器などの軍需品を生産販売する資本家や企業。しばしば戦争挑発の一翼を担う。ザハロフ、クルップ、　　　デュポンなどが世界的に有名。現代の米国では、巨大化した軍部と軍事産業との相互依存体制が軍産複合体と呼ばれ政治的・経済的に大き　　な支配力を持っている。」と解説しています。