75歳以上の高齢者の医療負担を2倍にする法案が自公政権により国会を通りそうです。
対象となるのは単身で200万円以上、夫婦で年収320万円以上の人で、全国で370万人。現在でも、現役並みの高額所得者(130万人)は3割負担です。負担をさらに低所得者にまで広げる方針ですが、神奈川では4割近い人が対象になります。これは、年金だけの人々は今でも楽でない中、大きな負担増です。
首相は若い世代の負担を減らすと、高齢者と若い世代の分断を図っていますがどうなのでしょうか。若い世代は月30円減少、高齢者は万単位の負担増になることになります。ますます、医者にかかることへのブレーキになり、健康で文化的な生活からは程遠くなります。
わずか30円の減少なのに、若い人の負担をへらすためにというマジックを使うのはおかしいですね。それに、若い世代でも高齢者と一緒に生活していれば、全体としての家計の負担増になります。まるで、若い人に、年寄りと一緒の生活では、損しますよ、というようなもので、日ごろ、自民党では家族が大切などと言っていることとも矛盾します。
まるで、「長生きしたから罰ですよ」とでもいうような後期高齢者いじめ、年寄りを大切にしない社会を政府が先頭になってつくっているようです。今若くても、誰でも年を取ります。そんな社会でいいのでしょうか。
これは、憲法で25条 「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」といい、「政府はこれを保証する義務がある」としていることにも反しています。野党は「命を削る」ことになると、反対したり、高額所得者に追加負担を求める法案を用意していると言います。
全国の後期高齢者は怒れ!
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