こんな理由で選挙なんて！ ひどすぎませんか？

衆議院の解散選挙について、どうにも納得できません。
各紙や雑誌の見出しでも「大義ない選挙」「わがまま選挙」「自分勝手選挙」など、この選挙は必要がない選挙であることを伝えています。東北の震災、原発被災地の声としては「選挙などやっている場合か」などと怒りの声が上がっていると言います。

一市民としてこの選挙になった経緯を考えてみました。私は、安倍首相の自作自演の「税金無駄遣い選挙」、「国民だまし選挙」、「謀略選挙」とでもいうべきかと思います。

おかしいのは、消費税を延期することで信を問うなんて言っていますが、もともと「消費税増税を8％に上げ、さらに10％に上げる。」ことを決めたのは首相たち(当時の野田政権や安倍首相などとの約束でそれを引き継いだ自公政権)ですよね。まだ忘れていません！それなのに、それを延期することの信を問うというまったくの論理矛盾を平気でやれる安倍首相の厚顔無恥ぶり！

しかも、
自らネーミングして得意になっているかに見える〈アベノミックス〉の失敗の結果、国民は賃金が上がらない中、諸物価は上がり、保険料も上がり、年金問題は一層不安が増すという事態を招いて挙句に、消費増税どころではないということになったのではないでしょうか。

下がる支持率を前に、このまったく国民を欺くような「消費増税延期」という論理で、最小限に支持率の低下をおさえるのが目的とかの論調もありますが、私はそんな甘いものではないと思います。

安倍自公政権の経済政策にばかり、目を向けがちなマスメディアですが、その狙いはもっと深謀遠慮なものであると思います。

　それは「集団自衛権の行使」の閣議決定の既定事実化、とそれを妨げる勢力への取り締まりをする「特定秘密保護法」を確固としたものにすること、さらに原発の再稼働、戦後教育の否定をめざす「道徳の国定化」など積年の首相の怨念にも似た念願を国民の支持を根拠に一気に進めることにあると思っています。

それにして、35人学級（しかも一年生だけの）を廃止して、4千人の教員削減による86億円をねん出するということを打ち出した直後に、この大義のない謀略選挙を「700億円」もの税金をかけて実施するという発想は、国民のことを考えれば生まれてくるものではないでしょう。朝日新聞によれば、35人学級に限っては、8年間も維持できる金額と言います。仮設暮らしをしている人、原発から逃げている人など、問題が山積しているなかでの謀略的な選挙はおかしいです。怒っています。

しかし、始まってしまえば、棄権することは帰ってそんな勢力を利するだけです。何度もだまされない知識を持ち、記憶を呼び戻さなければと・・・。