これはたまらん！＝「コロナ対策の失政」を新たな敵を作って目くらまし？

安倍政権から続く菅政権の、[日本学術会議任命拒否問題」で分かった強権政治ぶりが、「コロナ禍」でますますはっきりしてきました。
　国民には「マスクをして」「会食は控えて」「大規模なスポーツや演劇などは控えて」「成人式は中止」などと相次ぐ「自衛策」や「自粛要請」が首相自ら発しています。
　
　しかし、昨年発生時来、言われてきた、「大幅な検査体制の整備」「十分な医療体制の整備」「十分な補償」などにすぐ取り組んでという要望には、毎回努力していると言うだけで、ついには「医療崩壊」「中小企業の倒産と自殺者の増加」などに至っています。法定感染症であるが故に、これらには政府が一義的に責任をもって対処するのが当然となっているのにです。
　
　ところが、今度は政府自身の怠慢などを顧みないで、国民に責任を転嫁する「コロナ関連法改正」にかかっていることがわかりました。国民には「罰則」という脅しで臨み、自らの無策ぶりを糊塗する強権的でずるいやり方です。

　各紙やオンライン上の情報によれば次のような罰則です。
① 緊急事態法の発出前でも「予防的措置」と知事が営業時間の変更などを要請・命令できる、応じない場合には行政罰（罰金）

　＊これは変だ！＝倒産の増大や倒産の危機にある現状を、まず是正するのが政府の仕事のはず。
　「文化的な生活を営む権利がある」と憲法にもある通り、禁止や自粛させるなら補償がなくては生活できない。これらは政府の努力
　　義務というだけでは納得できない。

② 保健所の調査を拒んだり、入院勧告に従わなければ、懲役刑や罰金刑

　＊これは変だ！＝なぜ拒んでいるのかとか、どれぐらいの人数が拒んでいるのかも明らかにしないで、罰則だけ決めて脅すという
　　は、国民の間を分断し、政府の失政をかくすことがねらいと思える。感染を防ぐための協力は当然だが、感染が明らかになって　
　　も、簡単に入院できない現状とか、感染して残された家族の生活の問題などをそのままにして、一方的に罰則で脅すやり方はかえ
　　って隠す方へ誘導することになる。

③ 患者受け入れの勧告に従わない病院の名前を公表して社会的制裁を科す

　＊これは変だ！＝昨年3，4月の段階から「このままでは医療崩壊」とか「検査体制の大幅な拡充」と言われているのに、都道府県任
　　せにしたり、GOTOトラベルを強行したりで拡大を広げてきたのは政府でしょう。病院が受け入れられるような体制づくりを主導
　　してこないで、悪者扱いで新たな敵づくりをしても、コロナ感染者もそれ以外の一般の病人も救われません。
　
　以上のように、感染症関連法の改正は、政府の無策ぶりを隠し、国民に責任あるかのように変える「アベ政権の常とう手段」を菅政権が強権的に進めようとするものでしょう。

　日本の長い間の人権侵害のハンセン病の強制隔離とか、差別的な言動がまだまだ多い中で、これらの法改正によって政府が率先して、国民の分断やコロナの感染を進めることになるのでは？とだれでも危惧するのではないでしょうか。

　国民に「罰則」ではなく、首相はじめ政府の命を大切にする大幅な検査体制など「真剣な対策」を願いたいですね。
ちなみに、医療現場の医師の136学会加盟の「日本医学会連合」は、反対の声明を出し、日本学術会議も昨年7月に感染症専門機関の設置などを提言していると、新聞各紙は伝えています。