コロナ感染も国民背番号（マイナンバー）に利用するのはどうか？

　政府はなんとしても、国民総背番号（マイナンバー）を導入したいらしいですね。この度のデジタル庁の設置にあたり、さっそくコロナの感染をおさえるためと言い出しました。8割もの国民が警戒して、登録をしないマイナンバーを政府が躍起になって導入しようとするのはなぜ？でしょうか。
　政府はマイナンバーで個人の移動や感染をおさえることが狙いと言います。過日も新聞の川柳欄で、いつもは後手後手の政府が、国民を取り締まることだけは速いという皮肉がのっていましたが、やるべきことをしないで「国民どうしを監視させる」ことになるような罰則にはすぐに乗り出します。この度もマイナンバーでコロナが解決するかのように言い出しましたが・・・。
　デジタル庁の問題点を新聞各紙やネットなど様々な資料を基に整理してみました。
　　　　　　　　　
　　「デジタル庁」創設のネライは？　
　　　　　　　　　　　　　　便利さとひきかえに監視社会を許しますか？

　世の中に大きな変化が起こされようとしているのに、その端緒は気づかれないと言われます。菅政権が進めている「デジタル化に向けての改革と、デジタル庁の創設」は、まさにそうではないでしょうか。コロナ禍で政府の取り組みの不備を逆手にとり、「デジタル化」がすべてを解決するとばかりに急速に進められています。
　以下、政府の閣僚会議での基本方針から。（９/23・国会提出は2021年予定）

① 国・自治体のシステムの統一　
　⇒　全て国の基準になり、自治体独自のサービス廃止でサービス低下のおそれ。

② 運転免許証・保険証との連動　
　⇒　国民が用心してマイナンバーが普及しないので、免許証との連動からはじめる。中国などのようにプライバシーに関わる健
　　康状態まで把握しようとする。自民党はそのために保険証の停止する案まで提言しています。
　　多くの国民が反対してるのに、健康にかかわることまで利用しての、マイナンバーカードを推進するのが目的？
　　　　＊今年入り、コロナのワクチンするにもマイナンバーカードが必要なようにする案まで出されました。

③ マイナンバーカードと銀行口座のひも付けにより預金や収支を把握
　⇒　個人の財務状況をすべて把握し、徴税しやすくし、社会保障費の削減につなげるねらい？

④ 民間金融サービスへの活用
　⇒　膨大な個人情報をアマゾンなど営利企業に活用させる。今も問題の個人情報の漏えいや売買がある中で、それが知らぬ間に
　　一層進むおそれ。

　以上のような方針を菅政権は目玉として、今年度の実現を目指しています。これらのシステム構築にはアメリカの「アマゾン」が採用されます。
　今でも、数百万件の個人情報流失被害が続いているなか、今度はアメリカ企業への情報流失が問題になります。
　キャッシュレス化などの便利さと引き換えに、どこかの国のように個人情報が国と企業に集積され、監視されてしまうのが、「デジタル庁」創設による大きな問題と指摘されています。売国と亡国の政策とさえ指摘されています。
　個人の自由や権利に関わることを政府が一律に把握し他国の企業に任せることをあなたはどう思いますか？