3月29日 ついに安保法が施行！ =攻撃されなくても銃をむけることに=

29日ついに安保法制化に移行しました。71年間にわたって保たれてきた平和が、これによって危うくなることは明らかです。

自国を攻撃されていないのに、アメリカの敵国の人々に銃をむける結果はどうなるでしょう。アフリカでは10代の少年兵がたくさんいます。彼らに自衛隊員が銃をむけることになるのです。

また、中東地域ではアメリカのでっち上げた核疑惑をもとにおこされたイラク戦争によって数十万のイラク国民が亡くなり、問題のISイスラム国などが生まれるきっかけを作りました。

　その地域に自衛隊が出かけてアメリカと同盟国として戦うということになれば、海外の日本人や、旅行客も安全ではいられないでしょう。日本本土もテロの危険にさらされることは明らかです。

　日本政府が好んで紛争に関わっていくのですから、相手を殺せば憎しみの連鎖がおこるのは当然です。国民の安全を犠牲にしてまでアメリカに尽くす国を売るような政治が本格的に開始したのだと思います。

新聞では、「苦悩する自衛官」の姿も書いていました。また宝田明さんが自身の体験をもとに、戦場になれば前線も後方もない、修羅場が待っていることを説いています。また、戦争に行かされることになるかもしれない若者も反対の声を上げています。

　このような国民の声を聞こうとせず、大言壮語を得意気にぶつ首相には選挙で審判を下すほかは手がありません。現実の厳しい生活と、自らが描いた妄想の違いに気づいていないのではないかと思います。　
　
　選挙目当ての一時金の給付や保育士対策、はたまた、消費増税の先送りなどにだまされては大変です。かのヒトラーもはじめは選挙で多数を獲得するためには、白か黒かの選択を迫り、国民には飴をちらつかせたのでした。


　なにしろ、今度ははっきり憲法を変えるとことが目標と言明しているのですから。国民を騙しにかかるときの手法は経済と、隣国が危険という恐怖感をもたせること、あらゆる手を使っての反対勢力の分断です。アフリカでの駆けつけ警護という名の武器使用も選挙後の秋ときめています。

　犠牲者が出ないうちに、選挙で自公政権の退陣を！