政府が一般人も対象と言い始めた「テロ等準備罪」＝「共謀罪」とは？

　現代版「治安維持法」といわれる、人権を無視する「共謀罪」を自公政権は策定しています。
過去三度も廃案になった危険な共謀罪が名前を変えて提案されようとしています。あの小泉首相でさえ嫌がったという法案が、安倍首相と自公政権＋維新のもとでオリンピックなどを理由に提案されようとしています。

①戦前は特高と「治安維持法」による弾圧
　戦前、国民を黙らせたのは、思想言論弾圧の特高と「治安維持法」でした。
当時の議会でも、政府の説明は「一般の人には関係ない、騒乱から治安を守るためのものだ。」ということでした。

　しかし、いったん成立すると、労働組合、政党だけではなく、一般の人でも集まり話していれば怪しまれ、通報され取り締まられました。隣組は監視する機関になり、密告などが奨励されて、自由に表現することができなくなって行きました。そして刑も死刑まで拡大され、政府や戦争に反対する運動などをおさえました。

　当時最も反戦活動をしていた共産党を、国体を変革する恐ろしい団体として取り締まり弾圧しました。多くの反戦活動家を投獄し、あの作家の小林多喜二を特高が拷問により殺すなど暴虐の限りをつくしました。自分は民主主義者だからという人々も、政府批判を許されなくなり、弾圧されました。

　こうして「政府に反対するのは共産主義者」というイメージを作り、国民に恐怖心を与え、ついには戦争に反対するものをすべて非国民として抑えて敗戦までつきすすんだのでした。
戦後、真っ先に廃止されたのも道理です。

　しかし今、強行採決された「特定秘密保護法」や「盗聴法」などにより、憲法を変えないで違憲の法律により真実が隠されたり、人権侵害の恐れが出始めたりしています。それらは、アメリカのトランプ大統領と同じ、「安全」を口実に権利を制限するもので、このままだと戦前に逆戻りするのではと思われます。もちろん、気付かぬうちに、よりスマートに。

②一般の人も対象と法務省見解！＝自分は関係ないと思っていても・・・
　安倍首相はこれが成立しないと、東京オリンピックはできないとまで言っています。オリンピック招致した時にはこんな法律が必要なことなど一言も言わないで、福島でも「アンダーコントロール」などとウソの説明をして、実現させました。
　2人以上が相談・計画したら該当するなど、批判されて200余りになったものの、当初は660余りも対象例が挙げていました。
「テロ」を理由に恐怖心をあおり、「テロを防ぐなら必要」などという世論操作を行っています。国民は十分知らされていないので、40パーセント以上の支持で、反対は20数パーセントです。

　国会でも明らかなように、テロについては国際的にもすでにある法律で可能なことは国民には知らせません。今でも警察による盗聴や監視、ＧＰＳ利用による違法な捜査などが指摘されている中、いっそう人権が犯される心配がでています。
　この「共謀罪」の成立していない前回の選挙でさえ、警察が選挙事務所に向けて監視カメラを設置したことが明るみに出て警察不信がでました。
　また、ＧＰＳのよる違法捜査も明るみに出て大きな問題になっています。

　今回も、一般人には適用しないと言っていましたが、野党の追及で、実は「一般人も対象になる」との見解を法務省が明らかにしました。つまり一般の団体でもある時から危険な団体に替わりうるというのです。どこから危険な団体になるかを判断するのは警察ですから、自治会、平和、労働、反原発、生活改善運動など、人が集まる団体や場所すべてが対象になり、日常的に監視が行われる恐れがあります。

　しかし多くの国民にはまだその危険性より、政府のテロなどの恐怖に訴える力の方が勝っています。（隣組制度を知っている方や戦争経験者の方は早くから警鐘を鳴らしているようですが、我々戦後育ちは・・・）

　本来ならばこのような憲法違反の法律は無効なはず！しかし今、「自公＋維新」の多数の力がまかり通る国会は強行採決の連続です。

　戦前やヒトラーの手法がそうであるように、初めは一番明確に反対する人をターゲット、次には消極的に反対する人、次には協力しない人すべてが対象になってしまいます。
　テロとは関係ない法律であること、表現やデモ行動などを抑えるものであることを話していきましょう。反対運動とともに安倍政権に反対の声を、次の選挙での野党共闘などにつなげていきましょう。
　このような場でも多くの意見を表明していきましょう。あの時何もしなかったと、後悔しないためにささやかでも反対の意思表示を！