「共謀罪」法案＝キノコ狩り、花見だって監視の対象に！

人権を無視し、すべての市民が盗聴や監視の対象になる「共謀罪」は、すぐ廃案に！
今、国会で論議が進められているこの法案は、恐るべき内容であることがますます明らかになってきています。「テロ等・・・」と目くらましのネーミングをつかう政府ですが、テロとは関わりのない日常生活を監視、盗聴することがありうると認めています。

　普通の生活をしている市民がある日を境に危険集団となることもあるというのですが、それを警察はどのようにして知るのでしょうか？それを知るためには、ほとんどの市民を対象にした監視や盗聴を日常的にすることしかありません。政府の答弁では、一般の人が「キノコ採り」をしていても、販売収入をめぐっては犯罪集団とみなされることもあるというのです。

　また、花見をしている市民でも、犯罪の準備行為を見分けるのにビールと弁当持っていれば花見客、双眼鏡と地図を持っていれば犯罪の下見とみなされる可能性もあるという呆れた議論がされています。こんな荒唐無稽な理由で警察の筋書きに沿って犯罪人を仕立て上げるのが、277もの事例です。277もの事例とはこの数だけの犯罪を作りだすということです。今でも、問題の冤罪が多く作られるし、関係ないと思っている人でもいつ犯人に仕立て上げられるか分かりません。国民の殆どの生活に監視の目を光らせ、スマホなどの盗聴も可能としているのですから。

スマホなどネットを使っている人はすべて監視の対象に！
　　しかし、そんなことができるのでしょうか。おぞましいことにやる気になればできるのですね。皆さんは、かのアメリカ元CIAのスノーデン氏が暴露したアメリカによる世界中を盗聴している事件についてはまだ記憶していると思います。ドキュメント映画にもなり、衝撃を与えました。同盟国ドイツの首相さえも盗聴され、アメリカ国民の盗聴もしているということでした。日本などは、原発の情報や基地、政府の情報なども筒抜け状態になっているようで驚きました。国会で論議中の4月26日までに、なんとアメリカが持っているこの「監視（スパイ）装置」を日本政府も入手していたというニュースがありました。政府は否定も肯定もしていません。つまり、ほぼ全てのインターネット利用者の情報を監視・収集するスパイ装置が日本政府にもあるのです。

　このような悪質な監視装置（スパイ装置）を揃えた上での今回の「共謀罪」法案であることを考えると、この法案の危険性がますます明かになります。政府の答弁を鵜呑みにして、テロ等犯罪集団を対象だからと、法案に賛成の人もいるようですがとんでもないことです。
通信技術が進んでほとんどの人がネットに関わっている現在、人権を無視するこの「共謀罪」は、全ての人が対象になるものです。戦前の治安維持法でも、はじめは政府は一般の人には関係ないと言いましたが、やがて全ての人が対象になり、言論弾圧の嵐が吹き荒れました。その結果、「戦争反対」の声は封じ込められ戦争に突き進んで行きました。

この法案は「犯人でっち上げ法案」が本質ではないか

　　ある弁護士はこの「共謀罪」は、テロのためという嘘をつき、ありもしない犯人を作り上げるもので、「犯罪でっち上げ法」というのが本質だと言います。裁判で白黒できるので大丈夫という人もいますが、警察・検察の告訴は99％が有罪になるという日本の裁判の異常さがあることを考えれば、「共謀罪」の277に及ぶ事項の捜査・告訴は一方的に警察がするのですから結果は明らかでしょう。今迄も警察の筋書き通りに犯人にされて、冤罪に苦しむ人が多かったことは知られています。この法案は戦前の「治安維持法」のように、言論の自由を抑えて、政府と違う意見や戦争反対などという市民を弾圧するものです。

　　しかし、安倍首相は金田法務大臣が答弁不能になるや、国会の慣例を破り刑事局長に答弁させてまでも、憲法違反の「共謀罪」法案を通すことに躍起になっています。そして、公明党はすでに賛成に、今度は維新の会までも賛成に転じさせようとしています。維新の会は捜査の透明化などの修正を加えて賛成するようです。国民が反対しづらいオリンピックや「安全」を口実に国民の口や耳をふさぐ人権無視の法案の危険性を広めましょう。あなたのメールやラインなどもすべて当局の盗聴の監視の対象になります！
「共謀罪」はすべての国民に関わる危険なものであることを広めていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「共謀罪」法案を廃案に！