千葉県知事「教員免許更新制度」廃止要請へ！

　どこまで国会軽視＝国民軽視するの？

　国会軽視（国民軽視）が安倍政権から続くなか、批判してきましたが、こんなにも国民軽視の政治がまかり通るのには怒りを通り越してあきれてしまいます。

　コロナやオリンピックをめぐる政府の対応には、多くの国民もあきれているようです。その騒動の中、土地利用規制法や、後期高齢者の医療費が二倍にする法律が論議不十分な中、強行採決され、他方では与党議員の汚職や会食会などを通して便宜供与などが続いています。

　ようやく国民の怒りが支持率に反映され始めて大幅に支持率が下がっているものの、やがて政府が言う通り、オリンピックが始まれば熱に浮かされて大概のことは流されてしまうのでしょうか。今まで何度も繰り返されてきた、「熱しやすく冷めやすい」という我ら国民性。

　現金を懐に入れて便宜を図ったりしても、裁判にかけられることもなく、緊急に入院してほとぼりを覚まして白っとTVに出たり党の役職に就く人を許したり、わすれたり・・・。国会では、はぐらかしの答弁をして恥じない首相。しばらくの間、批判を書く気力も萎えていました。

　千葉県知事もっともな要請！

　こんな権力の勝手放題や腐敗が横行している中ですが、今日21日のニュースでおっと思ったのが、千葉県の熊谷知事が萩生田文科大臣に「教員免許更新制度」を廃止するよう要請したという報道でした。

　この制度は、10年間経った教員は、30時間以上の講座を受けなければならないというもので、2009年安倍政権の「教育再生会議」で決まったものでした。

　当初から、現場の実情を無視して、教員の多忙化に拍車をかけ、子どもにかかわる時間も減らされると批判が強かったものでした。教員には県や市町村主催の講座や研修会や、新採用教員研修会などに加えて、日々明日の教育のための準備や研究が山のようにあります。

　日本の教員の過酷さは、他国とは比べ物にならないほどの過重労働であることは、ようやく最近一般に認識されてきました。

　この制度が発足して学校現場はますます多忙になったと研究会ではよく発表されてきました。精神的な理由での休職者が増える一方、教員採用希望者が激減するなど、目に見える弊害が明らかになってきました。また、教職経験者が免許証を失うという面もおおくなり、教員不足を招き始めていました。

　今、コロナ禍で密を避ける必要がある学校で、ようやく少人数学級が他国並みに要求されるようになりましたが、教員の確保に困難をきたしています。

　このような状況下で、多忙化のもとになり、教員の自由な研究を妨げ、教員を管理するだけの同制度は、ついに文科省でも見直しが始まったとされていました。千葉県知事の要請は当然なことで、一刻も早く廃止することが必要でしょう。

　同時に、同制度のもたらした弊害をしっかり検証し、ブラック学校と言われる過労のもとをさらに調べてほしいのですが・・・。

　先進国のように教師に余裕をもって仕事をしてもらうような、時間や環境条件を改善する基本に立ってもらいたいものです。この際、他府県の知事も声を上げてほしいものです。