アベ政権の業者ありきの「大学入試改革」が破綻！

　萩生田文科相は外国語入試の民間試験導入の延期につづき、国語数学の記述式問題の導入の見送りを表明しました。大々的な宣伝文句の中で、下村文科大臣の時期に策定されたものでしたが、当初から問題点が指摘されていました。
　本ブログでも指摘してきたように、外国語入試については、まず民間業者の活用がありきで、そのために受験生の経済状態や地域格差などを無視してきたのでした。（11月1日ブログ参照）
　
　都会の経済的に豊かな受験生は何度も受験の機会があり訓練できるのに対して、地方は宿泊費交通費など大金をかけて受験しなくてはならないという面がありました。憲法の教育を受ける機会均等の原則にも反するものでした。
　また、民間業者の英語の重点が違うというものを一律に活用するという問題点も指摘されていました。受験生も抗議したり反対署名を出したりしてきました。そこへ、あの「萩生田文科大臣の「身の丈」発言でした。本音を出してしまい、大臣の資格にかかわるとのごうごうたる批判を受けて延期に追い込まれました。

　国語数学の記述式についても、アルバイトによる採点などで評価の公平さが保証されないことが指摘されていました。しかし、これもベネッセなどの教育産業がらみで強引に進めてきたのでした。受験生などが声を上げて、それを野党が共闘を組んで批判してきた中で、誰が考えても無理が生じるということが明らかになり、とうとうこれも見送りになりました。

　学力を上げるための記述式といわれますが、すでに全国の国立大学では数学は１００パーセント、国語は８８パーセントが記述式を導入していると東北大学の調査で明らかになっています。
　
　あえて、国・文科省が学力向上のためと大学入試に介入している姿は異常です。ねらいはどこにあるのでしょうか？
　　1．教育産業のための入試利用が考えられます。
　　これは今までの進展の中で下村元文科大臣に教育産業からの献金などが再三指摘されていることなどからも明らかです。

　　2．グローバル化ということを利用しての大学教育への介入です。
　　今までも、大学への補助金を文科省のさまざまな基準をもとに支給することを通してしばってきており、本来は研究費などが十　
　　分保証されていなければならないのに防衛にかかわる研究をする分野に出すなどという形で介入してきているといいます。

　これらの二本柱の破綻の経過や責任者を明らかにすべきですね。
　本来のあるべき姿については、受験生の一生を左右することであり、受験産業本位の施策ではなく、受験生の立場に立って考えるべきですが、その際に、教育の機会均等という憲法を守り、大学への介入も避けるべきだと思います。　
　
　博識な学者たちが有識者ということで論議しているのでしょうが、政権に忖度したり、業者と利害関係にあるようだと、明らかな過誤があっても押し通してしまうことになりますね。