秘密法案の本質みえた＝石破発言、デモさえも取り締まり対象か？

　石破自民党幹事長の「デモもテロと本質的には変わらない」という発言には、民主主義を敵視して、唯々諾々としたがうような国民のみを良しとする権力者の驕りと、この法案のねらいがどこにあるかを示してくれました。
　
　戦争の反省もなく、人権感覚の欠如している議員による国民監視と抑圧のための特定秘密法の制定をめざす政権の恐ろしさを感じます。（治安維持法の果たした役割！）

　最近ではないほどの広範な国民による反対の声が上がっている法案にもかかわらず、数の力で問答無用とばかり、二三日中に強行採決をめざしているという自公政権の暴走ぶりには怒りを覚えます。

　政党では日本共産党、社民党、民主党、生活の党の反対をはじめ、修正に応じたみんなの党、日本維新の会までが慎重審議を要求しています。
　また、元自民党議員の野中氏、古賀氏、新右翼という人でさえも反対の表明をしています。
　鳥越俊太郎氏、ちばてつや氏などジャーナリスト、漫画家、作家など多くの人々や、日本弁護士会や新聞労連など多くの団体が反対の声を上げています。

　一般の国民も裁判の時にさえ証拠も示されないまま犯罪人にされる恐れや、国会議員でさえも法律違反ということで裁かれる恐れのある、前代未聞の悪法の姿がわかってきました。
　国民が選んだ自公政権ですが、このような国民の多くの反対を無視して、強行採決することまで委託はしていないはずです。

　本質が国民に分かるにつれて反対の声が大きくなってきています。急いで決めてしまおうという事情はこんなことにあるのでしょう。

　今日の朝日新聞には「政権のＮＨＫ支配監視を」（松田浩氏）という記事が載っていました。
　戦前の「大本営発表」のスピーカーだったＮＨＫがいま、ニュースでは政府の方針を伝えるが、国民の反対の声や反対政党の見解は無視するということになりはじめたいいます。安倍首相の露骨なＮＨＫへの人事による介入、情報コントロールが始まったといいます。
　
　私は、戦前のＮＨＫなどマスコミの果たした犯罪的な役割や、情報コントロールしやすい面などを考えるにつけ、ニュースはＮＨＫに頼らずに、ネットや民放なども見て総合的に判断するようにしています。
　政治によって、戦争・平和をはじめ、賃金、物価、医療、年金などの社会保障、教育が左右されるという生活に直結し、生涯を決定することにもなるのは周知のことです。

いろいろな場でこの「特定秘密法案」反対の声をあげていきたいものです。内容がわかれば反対してくれるでしょう。