首相会見の質問回数のこの落差＝記者会見は茶番？世論操作の一環？

　政府が世論調査を特段意識していることはよく知られているとおりです。それによって解散の時期や、政策の時期を決めたりします。その基になる国民への情報提供が偏っているとすればどうでしょう。世論調査の結果も当然違ってきますし、政策に大きな影響をあたえます。　

　その情報の提供のあり方についてです。7月30日の東京新聞に「首相へ質問　報道機関に大差」という記事が載りました。会見は官邸側が仕切り、質問者を指名する2021年10月～2023年7月までの21回の首相会見での質問回数（145回）を内閣記者会19社について調べたものです。

　トップは産経新聞13回、NHK12回以下、読売・朝日・毎日・日経・フジが9回、テレ美東京・中国新聞が8回、共同・西日本・時事通信・テレビ朝日・ジャパンタイムズが7回、京都新聞6回、日本TV・北海道新聞が5回、東京・中日・TBSが4回。トップと最低を比べる3倍以上、平均7.6回。この一覧を見ると、明らかな偏りと、意図が感じられますね。

　政権に近いといわれる産経新聞やNHKが圧倒的多く、東京新聞など批判的なメデイアはその三分の一以下という数字は、官邸が都合の悪いことを質問されては困ると考えての恣意的な指名と言うほか無いですね。

　誠実に政策を国民の立場で遂行する気ならば、むしろ批判的なメディアにこそ質問を多くあてて、だれもが納得できる政策を考えるはずです。

しかも、記者会見を差配する官邸が予め、質問事項も出させているというのであっては、まるでメデイアを使って政府広報をしているとしか思えません。

　こんな茶番を国民に見せるような官邸が悪質というのは当然ですが、記者クラブの感覚も疑いますね。自分の所が多く指名されるからそれで良しとする事によって、多様な国民の意見は無視され、政府の都合の良い情報だけ流されるのですから。

　こんな茶番の記者会見ではなく、記者クラブなりが公正な立場で質問し、納得できなければ何度でも追加質問できるようにしなくては、記者クラブも官邸と同じく偏向報道の 共犯者ですね。ジャーナリズムというのは、政府と一体の報道をする事ではなく、権力を監視し批判的に報道するはずではなかったのでは？