8割の国民が反対でもカジノ強行！＝米企業からの献金と洗脳が理由か？

　この法案は本当にひどすぎる。安倍政権のしてきた強行採決による安保法などが憲法を破壊するものだったのに今度は実に売国的なものです。

　政治的な見解の差異を問わず、ほとんどの国民が反対しているのはもっともなことです。7月16日朝日新聞の世論調査でも、76％が成立不要としています。（成立させるべき１７％）無党派層では８１％。内閣や公明支持層でさえ６４～７0％を超えていると言います。

　カジノ法案は、外国人を対象にするので日本人には害が少ないという最初の説明と違って、実は日本人を対象にしているものであることがだれの目にも分かるようになって来ました。背後であのトランプ大統領の強力な支援者のカジノ王が、大統領を通して安倍首相に働きかけたとか与党議員に働きかけていたことが明らかになったからでした。

　2013年にカジノ議連（超党派200人余）が安倍首相の掛け声ででき、「カジノ解禁推進法」がこれまた国民の7割の反対を押しきって強行採決。公明議員は賛否が分かれました。これで、露払いはできて、今度は実施のための具体的な法案です。しかも公明党の国交省石井大臣のもとで強行採決をねらっています。

　所が、なんとこの推進を担ってきた役員たちがアメリカ企業から献金されていたことが明らかになりました。（「しんぶん赤旗」7月17日）国会で推進を訴えたカジノ議運の細田会長（自民）はじめ、西村事務局長（自民）、小沢副会長（維新）など自民と維新の五役員全員が受け取っていました。
　
　アメリカのゲーム協会の責任者は「今まで多額の金をかけて日本の国会議員を教育してきた」ことなどを公言していると言います。
　こうして、カネと洗脳によって、日本人の懐の金を目あてにする、しかも、依存症が心配されて対策法も必要な悪質な法案を今国会で強行採決されようとしています。これこそ売国的な議員の行動ではないでしょうか。

　子どもの教育に対しては「愛国心」を強制しようとしているこれらの議員たちが、自らは「売国的」な行動をしているのです。

　今、大災害が起きて各地で苦しんでいる人がいる中、国会では首相や自民党が宴会をしたり、賭博法を強行採決しようとしたりする政治が行われています。巨大議席を与えた国民や、そうなるような選挙制度が厳しく問われていると思います。外国からは羊のごとき国民と揶揄されていますが、怒る時に怒らなければと言う思いです。