戦争法案の行く先は、戦争と徴兵制？そのリアルな話とは…。

　今、戦争法案の問題点が次々と明らかになってきました。昨日は先制攻撃もする場合があることが言われました。
　また、自衛隊の応募減っていることとも関連して徴兵制が現実の事として問題になっています。安倍首相がありえないといっても、ありえない集団的自衛権が強行採決されるのですから、信用できません。
　そこで徴兵制が現実になる、リアルな話とは？

　７月２３日の、「毎日新聞」にも載っていることですが、それは「経済的徴兵制」といわれるものです。世界の多くの国は、強制的な徴兵制から、志願兵制へと移行しているようですが、それが可能なのはなぜでしょうか。

　それは、政府の経済政策の結果として日本に広がっている格差の問題です。特に、若者の間に広がる経済的格差による貧困層が、徴兵制のターゲットになっているといわれます。アメリカの後追いをしている日本ですから、アメリカで起きていることはつぎには日本で起きます。
記事では、次のようになっています。

　◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料／下位階級は大幅な定員割れ　
　「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。
　貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。
　堤さんは著書「ルポ　貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。
　イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。残ったのは奨学金約５万ドル（約６２０万円）の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約２万ドル（約２５０万円）。アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと２００５年に軍に入隊した。
　入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」（堤さん）。ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約１年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、働けなくなった。

　さらに、日本でも、すでに次のようなことが行われていると言います。

　堤さんが解説する。
　「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に０８年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」
　日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。
　
　労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。
　
　実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。
　今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む！」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない！（中略）こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。
　
　防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。ただし卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還（最高で約４６００万円）を求められる。ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。


　いま、次のように自衛隊員の不足が続いている実態があります。

　自衛隊の定員は陸、海、空合計で約２４万７０００人だが、実際の人員は２万人以上少ない約２２万６０００人（１４年度末）。少子化の影響もあり、人材確保は常に課題だ。特に若手が担う下位階級の２士、１士、士長は定員の７４％しか確保できていない。また防衛大学校では、集団的自衛権を巡って憲法解釈が変更された昨年度、任官拒否者が前年の１０人から２５人に急増した。

　次のように、日本の社会保障を破壊するＴＰＰなどが実は「経済的徴兵制」を用意することになるといわれます。
　
　堤さんは「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」と力を込める。
　それは医療や社会保障などの相次ぐ制度改正だ。「安保法制に目を奪われている間に、派遣法改正議論や介護報酬切り下げ、各地を企業天国にする国家戦略特区など米国型株主至上主義政策が次々に進められています。
　
　特に心配なのが、日本にとって最後の防波堤である国民皆保険制度の切り崩し。近著『沈みゆく大国アメリカ』にも書きましたが、国内法改正、国家戦略特区、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の３方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」

　一握りの人を裕福にし、非正規労働を広め、若者などを貧困層に落とし込む経済政策が実は戦争に結び付くということにも注目です。
　本来ならば、国民を幸せにするのが経済政策ですが、今の新自由主義に基づく経済政策は格差を広げるもので、意図的と思えるほど貧困層を生むものになっていますが、それを利用して「経済的徴兵制」に持っていくアメリカ社会、それに追随している日本！