市民の知らぬうちに進む安倍教育改革（改悪） その②＝「座間市第一回総合教育会議」を傍聴して＝

　教育改革（改悪）の大きな柱の一つが、教育委員会制度を変えることでした。
今年の4月1日施行されました。今は各地方自治体でその具体化が始まっています。

　　　＊なぜ制度を変えるの？＝文科省の説明＝

①今までは教育委員長と教育長のどちらが責任者かわからない。（え、うそ！60年間もそうだった　のに。）⇒責任を明確に。

②教育委員会の審議が形骸化している。（どの部分の、何パーセントぐらいの教委がそうなの？　　放っておいたの？）⇒審議の活性化。

③いじめ問題の対応など遅い。（同上）⇒迅速な危機管理。
　
④地域の民意が十分反映されていない。（誰がその制度に変えたの？かえた党がそれを理由にする　のはだましです！首長の下に置きたいのがねらいですね。）⇒民意を代表する首長との連携強化。

⑤国が最終責任を果たせるような仕組みに。（今までだって当然最終責任は国でしょう？ねらいは　別ですね。）⇒国が教育委員会に指示。
＊（　）内のコメントは私。

その柱は、

１．今までの互選の教育委員長をなくして、市長任命の教育長を置く。

２．教育長へのチエック機能の強化と会議の透明化

３．すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置
　首長が招集、会議は原則公開。　教育行政の大綱や条件整備など、児童生徒の緊急時の措置。

　以上の文科省の方針によって、6月29日に座間市でも過日「座間市第一回教育総合会議」が開かれました。傍聴自由とのことで　傍聴してきました。一般市民5名ほど、学校の校長等が５名ほどでした。

　市長が招集で、本人が議長です。教育委員5名と市役所の関係部署から10数名出席。市長挨拶のあと、現教育委員長があいさつ。
　60年ぶりの改革であること、今までも市長と方向性を共有して来たことなど。
第一回なので、上記文科省の方針の報告、本会議の設置する旨について、教育大綱を作る方向について。大綱については、作成スケジュールが話されたが、11月上旬にパブリックコメントが実施されるので、ぜひ意見を多くの市民に出してほしいと思いました。12月策定と言います。
各教育委員が簡単に気づいたことなどを話しました。1時間弱で終わりました。

　この形式的に見える会議で、気付いたことがあります。
　
　文科省の言う改革（改悪）が、今までの教育委員会の委員である自分たちを否定して発足しているのに、そのまま横滑りで新しい委員になっていること。
　また、それになんら異議を挟まないこと。⇒今まではどちらが責任者かわからないとか、①から④まで言われていることに対して反論はないの？と腹が立ちました。

　今までの制度を作ったのは誰ですか、自民党政権ですよ。作った政権党がその制度が良くないのは委員の責任と押し付け、今回の一番のねらいの⑤国の介入をしやすくしたものでしょうが・・と。
　
　教育長がかろうじて、今回の改革が首長の教育への関与が強まるとの懸念が一部にあるが、座間市に限ってそんなことはない。今まで通り、共通認識でやっていける・・・。というような発言があった程度でした。
　任命権者であり、会議の招集者であり、議長であると権力を一手ににぎる市長を前には、教育委員はとても無力に見えました。今までは？ですが少なくとも独立していたのですから。

　文科省というより、制度改悪を決めた安倍政権の言い分にはあきれます。

　戦後の教育の民主改革では、戦前の中央集権的な方針の反省に立って、各自治体ごとに教育委員会を設置して、地域の住民の選挙で選ばれる公選の教育委員でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　所が自民党は、多くの反対の声を無視して、地域住民の参画をやめにし、首長の任命制に切り替えたのでした。それから60年です。これによって、教育委員会が地域の住民にとって，簡単には手の届かないところに置かれるようになってしまったのでした。

　このようにして、教育行政を地域住民には参加させないようにしてきた当の政権党が、今度は「住民の民意が反映されていない」「形骸化」などを理由にして、わずかでも残っていた戦後教育の民主的な部分を、中央集権化して教育行政を時の政権の思い通りに動かそうとするとは！！

　こうして、国の教育政策がそのまま市に降ろされる様子を見てきたのでした。
余りひどいので、「傍聴者の意見を反映させるように感想や意見を書く用紙を置いてください。」と会議が終わり、受付の職員に告げてきました。